2021/05/15 更新

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イノグチ ムネナリ
井ノ口 宗成
INOGUCHI Munenari
所属
危機管理本部 危機管理室 特任准教授
職名
特任准教授
外部リンク

学位

  • 情報学(社会情報学専攻) ( 2008年11月   京都大学 )

  • 情報学(社会情報学専攻) ( 2005年3月   京都大学 )

  • 工学(土木専攻) ( 2003年3月   京都大学 )

研究キーワード

  • 行動防災

  • 社会情報学

  • 地理情報システム

  • サービス情報学

  • 災害情報

研究分野

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 安全工学

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 社会システム工学

経歴(researchmap)

  • 国立研究開発法人 防災科学技術研究所   災害過程研究部門   主幹研究員

    2020年7月 - 現在

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  • 富山大学   准教授

    2019年10月 - 現在

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  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理室   特任准教授

    2018年4月 - 現在

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  • 静岡大学   防災総合センター   客員准教授

    2018年4月 - 現在

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  • 富山大学   都市デザイン学部   准教授

    2018年4月 - 2019年9月

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  • 新潟大学 危機管理本部 危機管理室   特任講師

    2016年1月 - 2018年3月

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  • 静岡大学 情報学部 - 行動情報学科   講師

    2015年12月 - 2018年3月

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  • 新潟大学   助教

    2011年8月 - 2015年11月

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  • JSTさきがけ 「情報環境と人」領域   兼任研究者

    2010年10月 - 2014年3月

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  • 東北公益文科大学   非常勤講師

    2010年4月 - 2016年3月

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  • 新潟大学 災害復興科学センター   特任助教

    2008年4月 - 2011年7月

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経歴

  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理室   特任准教授

    2019年4月 - 現在

  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理室   特任講師

    2016年4月 - 2019年3月

  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理室   特任助教

    2016年1月 - 2016年3月

  • 新潟大学   自然科学研究科 環境科学専攻   助教

    2011年8月 - 2015年11月

  • 新潟大学   災害・復興科学研究所   助教

    2011年8月 - 2015年11月

  • 新潟大学   自然科学研究科 環境科学専攻   助教

    2011年8月 - 2015年11月

  • 新潟大学   災害・復興科学研究所   特任助教

    2011年4月 - 2011年7月

  • 新潟大学   災害復興科学センター   特任助教

    2008年4月 - 2011年3月

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学歴

  • 京都大学 大学院   情報学研究科   社会情報学専攻

    2005年4月 - 2008年3月

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    国名: 日本国

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  • esri international intership program

    2006年7月 - 2007年2月

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  • 京都大学 大学院   情報学研究科   社会情報学専攻

    2003年4月 - 2005年3月

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    国名: 日本国

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  • 京都大学   工学部   地球工学科 土木専攻

    1999年4月 - 2003年3月

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    国名: 日本国

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所属学協会

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委員歴

  • 北陸地方整備局富山河川国道事務所「庄川水系流域委員会」   委員  

    2020年3月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府(防災担当)「市町村のための受援計画モデルに関する勉強会」   委員  

    2019年8月 - 2020年3月   

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    団体区分:政府

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  • 富山県「5G×ICTインフラ利活用検討会」   委員  

    2019年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県「防災・減災対策の新たなステージに向けた検討会議(ソフト対策分野)」   委員  

    2018年11月 - 2020年5月   

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    団体区分:自治体

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  • 安平町復興支援本部   アドバイザー  

    2018年10月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 静岡県「静岡県国民保護協議会」   委員  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県防災立県戦略   顧問  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 上越市「上越市消防団適正配置検討委員会」   アドバイザー  

    2016年10月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府(防災担当)「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」   委員  

    2016年10月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 内閣府(防災担当)防災研修   コーディネーター  

    2016年8月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 内閣府(防災担当)「防災スペシャリスト養成」企画検討会   委員  

    2016年8月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 富士市業務継続計画   アドバイザー  

    2016年6月 - 2020年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市防災会議情報   アドバイザー  

    2016年3月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • にいがたGIS協議会   アドバイザー  

    2015年12月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 新潟県防災情報高度化等戦略   委員  

    2015年12月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岩手県被災者台帳システム整備・運用   アドバイザー  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都被災者台帳検討特別部会   アドバイザー  

    2014年11月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 国土交通省北陸地方整備局「水害に強い信濃川下流域づくり推進協議会」   学識協力者  

    2014年7月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 公益財団法人 高速道路調査会「暫定2車線の今後の在り方に関する検討会」   委員  

    2013年10月 - 2017年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 一般社団法人 建築学会   正会員  

    2013年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 燕市総合防災   アドバイザー  

    2012年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市津波対策検討委員会   委員  

    2012年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 一般社団法人 電子情報通信学会   正会員  

    2009年5月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 新発田市避難所運営マニュアル策定委員会   委員  

    2009年4月 - 2010年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 京都府戦略的地震防災対策指針策定部会   メンバー  

    2008年7月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 一般社団法人 地理情報システム学会   正会員  

    2008年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

    地理情報システム学会

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  • 公益社団法人 日本地震工学会   正会員  

    2008年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 公益社団法人 土木学会   正会員  

    2008年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

    土木学会

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  • 橿原市防災推進委員会作業マニュアル策定部会   メンバー  

    2008年4月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 奈良県防災情報システム検討会   メンバー  

    2008年4月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 宇治市GIS利用促進検討委員会   メンバー  

    2005年4月 - 2008年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 奈良県地震防災対策アクションプログラム策定プロジェクト   メンバー  

    2005年4月 - 2006年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 一般社団法人 地域安全学会   正会員  

    2003年5月 - 現在   

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    団体区分:学協会

    地域安全学会

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  • 自然災害科学学会   会員  

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    団体区分:学協会

    自然災害科学学会

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論文

  • 2016年熊本地震における宇城市の罹災証明データに基づく建物被害関数の検討 査読

    鳥澤 一晃, 松岡 昌志, 堀江 啓, 井ノ口 宗成, 山崎 文雄

    日本地震工学会論文集2021 ( 1 ) 172 - 186   2021年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,2016年熊本地震における熊本県宇城市の住家被害認定調査結果を用いて建物被害分析を行うとともに,推定地震動分布と組み合わせて建物被害関数を構築した.構造,建築年代,木造建物の屋根形式,階数による分類で被害率の傾向を分析した結果,全壊率は木造建物が非木造建物に比べて大きく,建築年代が古い木造建物ほど大きくなる傾向が分かった.宇城市の木造建物の建築年代別の被害関数は,益城町のものと比べると同じ地震動レベルに対して大幅に小さかった.

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  • 災害時の緊急対応における状況把握へのCyborgCrowdの適用可能性評価 -2019年国際防災訓練を事例として- 査読 国際誌

    Proceedings of IEEE BigData 2020   10   2020年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応では、災害対応を効果的かつ効率的にするために、災害発生後の被害状況の全体像を迅速かつ早期に把握することが不可欠であるが、情報不足により多くの時間を要する。そこで本研究では、災害対応における状況認識のためのCyborgCrowdの実装を提案した。2019年10月に国際災害訓練を実施し、CyborgCrowdを利用した場合の結果と国土地理院が発表した実際の浸水域と比較することでCyborgCrowdによる浸水域特定結果の精度を検証した。この中で、人間とAIによる検出結果の特徴を解明し、人間とAIの協働によるお互いのずれを極小化する方法を提案した。

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  • 被害状況把握における単位面積あたりの時間コストに着目した手法別効率性比較分析

    井ノ口 宗成

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会120 ( 106 ) 11 - 16   2020年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な災害対応の実現には、迅速かつ確実な被害状況把握が必要とされている。本研究では、過去災害を事例として、様々な手法による被害状況把握の効率性を分析した。とくに、ICTを活用した被害状況把握手法を選別し、単位面積あたりの時間コストに着目し、各手法の実コストを解明するとともに、今後の新たな手法の開発や実装における比較対象となる結果を提示した。

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  • 深層学習の適用による衛星画像からの屋根被害の特定 − 2018年大阪北部地震の茨木市を事例として − 査読 国際誌

    Proceedings of the 35th International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications   5   2020年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、災害発生後の迅速な被害把握を目的として、衛星画像に対して深層学習を適用することで屋根被害の特定を検討した。深層学習では、画像分類の学習済モデルであるVGG-16を用いた。当モデルに対して、分類結果をブルーシート、青い屋根、その他の3クラスに変更し、再学習を実施することで、その適用可能性を検証した。本研究は2018年大阪北部地震の茨木市を事例として、93.8%の精度と94.7%の再現率を得た。

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  • 画像解析による層破壊被害をうけた建築物の抽出

    河辺 賢・堀江 啓・井ノ口 宗成・松岡 昌志

    人工知能学会, 第34回全国大会 ( ROMBUNNO.4Rin1-32 ) 2 - 2   2020年6月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    人的被害を軽減するためには,建物内の生存空間が失われる「層破壊」の発生する危険性が高い建物を特定し,災害対策を推進することが重要である.本研究では,層破壊被害を精度良く特定することを目的として,画像から特徴量の自動抽出が可能な深層学習を用いることで,被災建物を層破壊か否かに分類する手法を提案する.具体的には,2016年熊本地震において自治体が調査した建物被害画像のデータセットを用意し,畳み込みニューラルネットワークを用いた分類モデルを構築し,層破壊被害をうけた建物を抽出した.

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  • 未来の労働形態におけるAIマシンと人間との協調方策について 査読 国際誌

    ACM SIGMOD Record49 ( 2 ) 30 - 35   2020年6月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    国立情報学研究所の支援の下で「Human-in-the-loop Big Data and AI: Connecting Theories and Practices for a Better Future of Work」という国際ワークショップを実施し、人とAIの協働的調和を実現するために必要な事項を、理論および実践の両面から明らかにした。AIは物理的および仮想的な場所での有給・無給の労働に対し、人間の利益のために利用されつつあるが、よりAIの信頼性を高め、人の労働を奪うのではなく、協働的に成果を生み出すための必要条件を導出した。特に、プロセスとポリシーに対する態度、価値観、意見を評価・検討する必要があり、一方で人間の特性を正しく理解する必要性が指摘された。

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  • 水害時におけるGISを活用した住家被害の一括認定手法の提案 国際誌

    International Conference on Disaster and Emergency Management (ICDEM2020)   1   2020年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    2019年3月に、内閣府では外力が加わる大規模水害時において、領域内の住家被害を一括で認定する方針を示したが、具体的な手順は示されていない。本研究では、2019年台風19号の福島県郡山市を事例として、サンプリング抽出とGIS解析、ブロック分けによる合意獲得による一括認定手法を確立した。本手法を実装することで、26地点のサンプリング調査から1,095棟が被害認定され、42倍の業務効率化を実現した。

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  • 大学の事業継続計画策定における参画強化手法の開発 国際誌

    International Conference on Disaster and Emergency Management (ICDEM2020)   1   2020年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    大規模災害発生時には、教育機関において、学生の経済的支援、就職活動支援、施設の復旧、附属病院の機能回復に取り組みながら、授業や研究の再開が求められる。事業継続性を維持し、早期復旧を可能にするためには、平常時から事業継続計画の策定が必要である。本研究では、新潟大学を事例として143名の事務職員を招集し、授業の実態を把握した。また、ワークショップを開催し、業務継続計画の構造的分析と、その文書化を実施した。

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  • 3次元点群と深層学習を用いた倒壊建物の検出 査読 国際誌

    Remote Sensing12   4057   2020年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Human-in-the-Loopの枠組みに基づくドローンと人とAIを活用した屋根被害特定にかかる業務実施手順の確立 査読 国際誌

    IEEE Big Data 2019   4618 - 4623   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2019年山形沖地震では、村上市において多くの家が被災したが、その被害は屋根に集中していた。そこで本研究では、ドローンによる空撮と、その画像からオルソ画像を生成し、Webアプリケーションにて共有した。また、オルソ画像から屋根被害をAIで学習させ、AIによる判定制度を検証した。この中で、Human-in-the-Loopの枠組みに基づき人とAIの協働による業務実施手順を確立した。

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  • 応援・受援の枠組みに基づいた効果的な住家被害認定調査の調査計画策定−2018年北海道胆振東部地震における安平町を事例として−

    田村 圭子・井ノ口 宗成

    第60回 土木計画学研究発表会, 土木計画学研究・講演集60   4 - 4   2019年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2016年の熊本地震では、避難所運営の職員派遣は4,075人、次いで罹災証明業務の派遣は1,400人であった。翌年に内閣府より自治体職員の応援受援の枠組みが示されたが具体的な方法論はない。2018年北海道胆振東部地震において、生活再建支援法に基づく「住家被害認定調査」の方針検討、調査計画検討、応援受援計画の策定、実査マネジメントの一連に対し、応援・受援の枠組みに基づいた方法論の実証結果を報告した。

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  • ドローンによる空撮画像を活用した屋根被害把握と被災者支援への利用 −2019年山形沖地震における村上市の対応を事例として−

    井ノ口 宗成・田村 圭子・濱本 両太・堀江 啓

    第60回 土木計画学研究発表会, 土木計画学研究・講演集60   6 - 6   2019年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2019年山形沖地震において、著者らは村上市と協働し、被害発生集中地域を対象に、ドローンによる空撮とオルソ化により、家屋の被災程度を判定する住家被害認定調査を推進した。これは、地上から確認が難しい屋根被害の判定において、その確実性・正確性を向上させた。また、フロントヤードとバックヤードを連携させた体制とワークフローを確立した。あわせて、被災者の生活再建の一歩となる屋根の補修において、具体的な対応に結びついた。

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  • デジタル知識の時代と仕事の未来:JST CyborgCrowdプロジェクトの課題と現状 査読 国際誌

    Proceedings of International Conference on Digital Landscape 2019   68 - 78   2019年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CyborgCrowdプロジェクトは、クラウドソーシング技術を拡張し、新しいデジタル知識の時代に人間とAIを動力源とする機械労働者(いわゆるAI労働者)で構成されるハイブリッド労働力について課題解決を実施いている。本プロジェクトには(1)従来の労働力を拡張して、AI労働者や、従来の組織では労働力の一部とは見なされていなかった人々を含む多様な労働者を含めること、および(2)タスクの割り当てを自動化すること、の2つの目標があり、雇用者だけでなく労働者の視点からも仕事の割り当てを動的に最適化する。本稿では、プロジェクトの概要を説明し、応用例を総括し、課題と現状をとりまとめた。

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  • 益城町の罹災証明データに基づく2016年熊本地震に対する建物被害関数の構築 査読

    須藤 巧哉・山崎 文雄・松岡 昌志・井ノ口 宗成・堀江 啓・劉 ウェン

    日本地震工学会論文集19 ( 4 ) 4_13 - 4_31   2019年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,2016年熊本地震における熊本県益城町の家屋被害認定調査結果に基づき建物被害関数を構築した。その結果,木造建物の全壊率は,RC造,S造,LS造と比較して全体的に大きく,建築年代が古くなるほど大きくなる傾向が顕著にみられた。建物被害関数は最大地表速度および計測震度に対する,構造別,木造の建築年代別とし、1995年兵庫県南部地震より同一の最大地表速度における全壊率が低くなる傾向であった。

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  • 地震災害における生活再建支援業務マネジメントツールを活用した罹災証明発行業務分析

    田村 圭子・井ノ口 宗成・堀江 啓

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会119 ( 118 ) 11 - 11   2019年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災者生活再建にかかる多くの支援に対して,申請要件に罹災証明書における家屋の被災程度が含まれている.災害対策基本法にも明記されているが,自治体は迅速に罹災証明書を発行することが求められている.しかし,その業務実態や特徴は災害によって異なる.そこで,本研究では,罹災証明書発行業務を対象として,過去の地震災害の事例を収集し,その関係性や特徴について時系列分析を行い,発災後からの経過日数と業務発生量の関係を整理し,災害間での比較を実施した.結果として,建物被害量の大きさによって特徴に差が生じることが明らかとなった.また,簡易的な近似式を導出し,今後の業務量シミュレーションを可能とする基礎モデルの構築を実施した.

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  • 時空間マッシュアップによる2018年大阪北部地震の実態再現と分析

    井ノ口 宗成

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会119 ( 118 ) 7 - 10   2019年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な災害対応の実現には「状況認識の統一」が必要不可欠といわれているものの,十分に実現できているとは限らない.本研究では,時空間マッシュアップによる実態再現と分析を通して,その有用性を検証しながら,新しい知見の導出が可能かを検討する.とくに,2018年6月に発生した大阪北部地震の被災地である茨木市を事例として,その可能性を追求した.具体的には,クラウド型GIS基盤上に情報を展開し,時系列的・空間的に可視化するとともに,データ項目別に分析を進め,消防機関への緊急通報の傾向について新しい知見を導出した.

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  • 災害対応計画策定を目的としたWBSマネージャとアクションカードエディタの統合システムの実装 国際誌

    21st International Conference on Disaster and Emergency Management (ICDEM2019)   1   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害対応業務は主体と対象、行動内容を具体化し、構造的に管理することが必要である。また、計画を実行に移すためには指示書として文書化する必要がある。本研究では、業務を具体的かつ構造的に管理するためのWBSマネージャと、計画を指示書に変換するアクションカードエディタを共通のデータベースを管理することで統合し、シームレスなシステム活用の流れを設計し、開発・実装した。

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  • 大学における外的・内的リスクに対する統合行動計画の策定手法の開発 国際誌

    21st International Conference on Disaster and Emergency Management (ICDEM2019)   1   2019年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    本研究では、新潟大学の3つの研究センターを事例として、災害対応にかかる効果的な権限委譲の方法論について言及した。結果として、1) 科学的証拠に基づいてハザードシナリオを策定、2) 機能別のリスク管理組織を設計、3) 参加型で包括的な目的に対する合意を形成、4) 全センターでの統合された行動計画を構築、5) 災害の各局面の対応方法を検討、6) 効果測定と課題への対応策を検討する、の手順を確立し、効果を確認した。

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  • ネットワークに関する完全な情報がそろわずとも緊急性と効率性を考慮しルート検索を実現するシステムの提案 国際誌

    the First International Workshop on Practical Issues, Systems & Applications for Disaster Risk Reduction in Smart Computing (DRRSC 2019)   479 - 483   2019年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    時間条件のあるグラフ内のすべてのノードを移動する経路計画を必要とする事例に,自然災害で航空写真を撮影するためのルート検索アプリがあげられる.このようなアプリでは,緊急性に関する時間的要件を満たしながら,すべてのグラフノードをできる限り効率的に通過するルートを計算しなければならない.本研究では,各ノードへの時間条件をすべて把握できるわけではない状況下で,あるノードを選択した場合,残りのすべてのノードを直接接続したまま,時間内に多くのノードへ移動する手法を考案した.因子を考慮しない単純な方法に比べて,期限を逃したという点で29.42%優れており,総移動時間に関しては36.52%優れていることが明らかとなった.

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  • クラウド型システムと現地の人の活動の協働による効果的なチームマネジメントの実現 − 2018年北海道胆振東部地震の住家被害認定調査を事例として − 査読 国際誌

    IEEE Big Data 2018   3554 - 3558   2018年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、災害発生後の住家被害認定調査における大量人員の効果的な運用方策について、人間とICTの役割分担を明確化し、多数を迅速かつ正確に処理するという2つの相反する要求を満たすこととした。2018年北海道胆振東部地震の安平町において、標準的な運用手順を確立し、人間とICTのバランスのとれたチーム管理の方法論を言及し、計1,128人の応援職員を統括し、7,213棟の建物に対して22日間で調査完了を実現した。

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  • 人間とICTの協調的連携による効果的な住家被害認定調査のための統合システムの開発 − 2018年北海道胆振東部地震を事例として − 査読 国際誌

    IEEE Big Data 2018   3503 - 3508   2018年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害発生後、各自治体では住家の被害認定調査が実施されるが、品質管理や業務マネジメントに関する課題がある。本研究では、モバイル端末によるアプリの開発と実装により、現場の調査員の調査効率を向上させるとともに、事務局とリアルタイムに情報共有することで、効果的な業務マネジメントの実現を目指した。2018年北海道胆振東部地震の安平町において実装し、7200の被災家屋に対して1ヶ月で調査が完了し、その有用性が検証された。

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  • サイバーフィジカル防災訓練:災害対応への人間・ICT・AIの統合による社会的挑戦と一次結果 国際誌

    IEEE Big Data 2018   3494 - 3496   2018年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    本研究では、CyborgCrowdを実装することを目的として、サイバーフィジカル災害時避難訓練を新潟県燕市で実証検証を行った。本検証では、人間による現場からの報告と、その結果の統合化、さらには、ドローンによる空撮と自動的な三次元モデルへの復元を機械処理によって実施するという人間と情報通信技術、人工知能を効果的に連携させた訓練を設計した。本訓練において、自治体および住民から一定の高い評価を得た。

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  • 益城町の罹災証明データに基づく木造建物の被害関数構築の試み

    山崎 文雄・須藤 巧哉・堀江 啓・松岡 昌志・井ノ口 宗成・劉 ウェン

    第15回日本地震工学シンポジウム, 日本地震工学会   1883 - 1891   2018年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2016年熊本地震における建物被害に関して,益城町による被害認定調査結果と家屋台帳データに基づいて,構造別,建築年代別の被害率を分析した.被害率は構造種別に大きく影響を受ける.木造に関しては,耐震基準改正に応じた年代区分に対応し,全壊率が減少する傾向を確認できた.また,観測記録の空間補間による最大速度分布を用いて,構造別(木造,鉄骨造,軽量鉄骨造)および木造の建築年代別(5区分)の統計的な建物被害関数を構築した.

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  • 2016年熊本地震における建物被害発生状況の統計的分析 国際誌

    17th U.S.-Japan-New Zealand Workshop on the Improvement of Structural Engineering and Resilience Queenstown, New Zealand   2018年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    本研究では、2016年熊本地震における益城町での建物の損傷率を、構造部材および建築年の観点から調査し、その関連性を追求した。木造建物の被害率は、建築年が古いほど高く、また、RC造および鋼造においても同様な傾向が確認された。地動最大速度との関係性を空間的に分析することで、統計的な建物の脆弱性曲線を導出した。1995年兵庫県南部地震と比較すると、木造建物の被害はわずかに小さくなる傾向が確認された。

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  • 広域災害の発生直後における被害の概況把握に資する研究 ~ 平成30年7月西日本豪雨災害を事例として ~

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会118 ( 244 ) 49 - 52   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    大規模災害では被災自治体への応援がなされるが、どの地域に資源を投入すべきかを判断するためには、被災状況に応じた順位付けが必要となる。この課題に対して、本研究では、2018年7月の西日本豪雨災害を事例として、消防庁が発表する被害報に基づき、地域が把握した建物被害棟数を地域の人口で除算した割合を建物被害率として位置づけ、日別の建物被害率を空間的に可視化し、その断続的な変化の実態を把握した。

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  • 罹災証明データに基づく2016年熊本地震における益城町の建物被害分析

    須藤 巧哉・山崎 文雄・井ノ口 宗成・堀江 啓・劉 ウェン

    2018年度日本建築学会大会学術講演概要集   657 - 658   2018年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2016年熊本地震における熊本県益城町の建物被害に関して,自治体による住家被害認定調査結果をもとに作成されたデータを用いて分析した.益城町の建物被害においては,建物の構造種別が被害率に大きく影響を及ぼしていた.木造に関しては,耐震基準の改正に応じた年代区分に対応し,全壊率が減少する様子が確認できた.また,屋根形式による被害の傾向として,瓦屋根の建物は他の形式のものと比較して,高い全壊率を示した.また,益城町における木造建物の全壊率は,兵庫県南部地震における神戸市灘区に近似した全壊率を示した.

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  • パーソナライズド動画を用いた個人型ハザードマップの提案 ~ "動画で理解!わが家のハザードマップ"プロジェクト ~

    井ノ口 宗成・真野 栄一・栗原 龍・大崎 雄二

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会 ( 132 ) 13 - 16   2018年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    個人の生活圏や仕事圏に潜む外力を知るためのハザードマップは地図情報を基本とするため、読み解く技量を有しない利用者にとっては利用の促進が期待できない。そこで、ユーザからの応答に応じてビデオの内容を柔軟に変更する「パーソナライズド動画」という技術を援用し、自治体が作成するハザードマップから位置・利用者の応答に応じて再生するビデオ構成にかかるストーリーを構築し、プロトタイプとして実装した。

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  • 被災状況把握のためのTwitter投稿画像に対する機械学習の画像分類の適用可能性 − 2016年熊本地震を事例として − 国際誌

    International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications (ITC-CSCC) 2018   4   2018年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    近年、発災直後から災害に係る様々な画像がSNSに投稿される。本研究では、Twitterに投稿された画像から、被災状況の把握可能性について検証した。2016年熊本地震を事例として、投稿された5,684枚の画像から被害に関する写真を事前分類し、672枚の画像から「道路被害」「建物被害(屋外)」「室内被害」に分類する学習データを作成した。225枚の画像で検証した結果、80%以上の精度で被害が特定された。

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  • JST-CRESTによるCyborgCrowdプロジェクトの概要 国際誌

    Proc. of Project Networking Workshop at the sixth AAAI Conference on Human Computation and Crowdsourcing (HCOMP 2018)   2   2018年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    JST CREST CyborgCrowd Projectは,クラウドソーシングとAIを統合するための技術を開発することを目的としたプロジェクトである.本プロジェクトで開発された技術は学術的なクラウドソーシングプラットフォームであるCrowd4Uに実装され,さまざまな実際の現場の課題を解決するために使用されてきた.本報告では,CyborgCrowdプロジェクトの全体像を示すとともに,期待されるプロジェクト成果としてツール・ミドルウェア,オープンプラットフォーム,ELSI,国外での実事例への適用等の可能性および社会インパクトについてとりまとめた

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  • 2016年熊本地震における益城町の建物被害にかかる分析 国際誌

    the 16th European Conference on Earthquake Engineering   2018年6月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    2016年熊本地震の被災地である益城町を対象として、倒壊建物の分布と建設年数、地盤の常時微動測定結果、地震動を比較した。本調査から、建物倒壊が発生した領域は帯状に出現したことが確認され、前震と本震で帯の発生域は異なっていたことが明らかとなった。また、東海建物の比率は、疑似的な地震動の速度応答スペクトルの最大値と高い相関にあることが明らかとなった。

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  • 熊本地震の罹災証明データを用いた深層学習による建物被害推定の可能性

    河辺 賢・堀江 啓・井ノ口 宗成・松岡 昌志・須藤 巧哉・山崎 文雄

    地域安全学会梗概集 ( 42 ) 47 - 48   2018年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被害推定手法には一般的に過去の災害の知見をもとに構築された被害関数が用いられるが,新たに発生した災害に対する適用性に課題が適用される.本研究では,深層学習の手法の一つである多層パーセプトロンを用いて,2016年熊本地震における建物被害情報と推定地震動情報を解析し,建物が全壊か否かについて判定を行い,深層学習手法の建物被害推定への活用可能性を検討した.

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  • twitter投稿画像を用いた屋内外被害の機械分類にかかる基礎研究 ~2016年熊本地震を事例として~

    井ノ口 宗成・今井 淳

    電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会 ( 26 ) 1 - 4   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、熊本地震を事例として、災害発生前後のSNS(twitter)の投稿画像データ5,684件から「屋内被害」「屋外被害」を、機械学習・機械分類によって抽出できるかについて検討した。目視判読による教師データ作成と、事前学習を通して画像分類モデルを構築し、ランダムに抽出した224件の写真データで検証した。屋内被害については83.7%、屋外被害については93.1%の精度で写真を抽出した。

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  • 被災者生活再建支援にかかる業務量シミュレーションツールのプロトタイプ開発 ~2007年中越沖地震と2016年熊本地震を事例として~

    井ノ口宗成・田村圭子・清水啓佑

    電子情報通信学会技術研究報告 安全・安心な生活とICT117 ( 401 ) 103 - 106   2018年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害への備えとして、被災者生活再建支援にかかる体制整備を進めようとするが、被災者生活再建支援の実状は不明瞭な部分が多く、過去災害の知見が十分に継承されていないのが実態である。この課題に対して、各種の業務が、いつ、どれほど発生するかについて過去の災害を事例として分析している。この成果を活用し、時間経過とともに発生する業務量を自治体の状況に応じてシミュレーションするためのツールのプロトタイプを開発した。

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  • 2016年熊本地震における益城町の建物被害分析

    須藤 巧哉・山崎 文雄・井ノ口 宗成・堀江 啓・劉 ウェン

    第8回インフラ・ライフライン減災対策シンポジウム, 土木学会地震工学委員会   61 - 65   2018年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2016年熊本地震における木造建物の被害の要因を分析することを目的として、益城町で建物被害が大きかった範囲を対象に空中写真により建物の建築年と倒壊の判定を行った。その結果、倒壊被害集中域は帯状であり前震と本震でずれがあることがわかった。また、倒壊建物と地盤の常時微動計測結果・建築年・観測地震動との関係を分析し、観測地震動の擬似速度応答スペクトルのピーク値と倒壊率との相関が高いことなどを明らかにした。

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  • 被災者台帳を用いた被災者生活再建支援にかかる業務量変遷の解明 − 2016年熊本地震と2007年中越沖地震の比較 − 国際誌

    IEEE Big Data 2017   5   2017年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    被災者台帳には個人や世帯単位での被災状況と支援の実態が記録される。本台帳を用いて、発災後の経過日数に伴い、どの業務がどれほど仕事として発生したかを解明した。特に、異なった自治体や災害を比較することから、総業務量を分母、日別発生業務量を分子とし、業務量を率に置き換えることで自治体間・災害間の比較を可能とした。これにより、業務量ピークの現れ方や業務量の持続期間等において、一定の傾向が発見された

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  • 被災者生活再建支援にかかる時系列業務量分析 − 2016年熊本地震と2007年中越沖地震の比較 − 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research12 ( 6 ) 1161 - 1173   2017年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災者生活再建支援にかかる様々な業務に対して、日別業務量を同定し、その時系列展開の状況を解明した。特に2007年新潟県中越沖地震と2016年熊本地震を比較すると、罹災証明発行や支援相談、支援金支給においては高い相関が見られた。また、熊本地震では複数の自治体間で同一災害時の業務量展開の比較分析を行い、被害の甚大な地域ではお互いに高い相関が確認された。

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  • アプリケーションログに基づく被災者生活再建支援システムの利用ニーズ分析 ~2016年熊本地震の被災自治体を事例として~

    井ノ口宗成・田村圭子・辻道代・林春男

    電子情報通信学会技術研究報告 安全・安心な生活とICT117 ( 232 ) 1 - 4   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    自治体では被災者の生活再建を支援する様々な制度を提供し、早期の復興を推進する。2016年熊本地震を事例とし、被災者生活再建支援システムを被災市町村に実装した。サーバー内に記録されたアプリケーションログを分析し、システム利用の必要性について言及した。利用にかかるピークの発生期間を特定するとともに、利用の必要期間の同定を行った。

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  • 被災者生活再建支援にかかる業務量の基礎分析 ~2016年熊本地震を事例として~

    清水啓佑・井ノ口宗成

    電子情報通信学会技術研究報告 安全・安心な生活とICT117 ( 232 ) 5 - 10   2017年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害発生後には被災者の生活再建支援に向けて、様々な支援が提供される。しかしながら、いつ、どれほどの業務量が発生するかについて、十分な研究は進められていない。本研究では、2016年熊本地震の被災市町村を事例として、被災者生活再建支援にかかる業務の発生状況を時系列で分析し、その振る舞いを俯瞰的に観察し、特徴を導出した。ピークが明示的に発生する業務や継続的に一定量が発生する業務など、業務別の特徴を解明した。

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  • 任意の時間幅に対する公開気象データからの極値抽出ツールの開発

    倉田駿太・井ノ口宗成

    電子情報通信学会技術研究報告 安全・安心な生活とICT117 ( 232 ) 35 - 38   2017年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    局所的大雨災害が頻発化する我が国の現状をふまえれば、気象状況の変化を的確に捉え、迅速かつ確実な安全確保行動をとることが、その被害を極小化すると考えられる。地域の「極値」を知ることが重要であるが、地域がもつ極値は十分に把握することが難しい。本研究では、気象観測所が保有するデータを集計・可視化し、任意の時間幅によって極値を抽出する機能を有したツールの開発を進め、社会科学防災の専門家による評価を受けた。

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  • 平成28年糸魚川市駅北大火における被災者生活再建支援システムの実装

    井ノ口宗成・田村圭子・堀江啓・辻道代

    情報処理学会, 第16回科学技術フォーラム   327 - 330   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    平成28年12月には、糸魚川市で延焼火災が発生した。本災害は、糸魚川市駅北大火と呼ばれる。これは、火災という新しい災害に対して、システムのみならず、被災者生活再建支援にかかる業務運用も含めて課題および教訓を得る必要があると考えた。そこで、本研究では、既往研究で実装を進めた「被災者生活再建支援システム」を、糸魚川市駅北大火に実装することで、その有用性を検証するとともに、課題の同定と考察を行う。

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  • 新潟市を事例としたコミュニティ施設の複合化と利用率に関する基礎的分析

    鳥澤一晃・森正史・田村圭子・井ノ口宗成

    日本建築学会, 第35地域施設計画研究シンポジウム   17 - 18   2017年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では施設再編後に期待される質的効果の定量化を目的として、コミュニティ施設を例に複合化が利用率に与える影響に関する基礎的分析を行なった。なお、本来は複合化の前後で利用率の変化を評価することが望ましいが、結果にある程度一般性が確保できるほどの事例数を収集することは困難なため、ここでは現状で単独館(コミュニティ施設のみ)と複合館(コミュニティ施設とそれ以外の用途が複合)を対象に統計処理によって両者の特性を比較した。

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  • 被災者生活再建支援システムの運用ガイドラインにおける人と機械を融合した用語集作成の方法論の提案 ~東京都を事例として~

    井ノ口宗成・田村圭子・堀江啓・辻道代

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT117 ( 124 ) 61 - 66   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東京都では「効果的な被災者生活再建支援の実現」を目指し、ガイドライン整備が進められている。ガイドラインを適切に理解するためには、用語集の整備が必要である。本研究では、機械処理である自然言語処理による用語抽出と、様々な立場からの人による用語選定の過程を融合させた用語集作成の方法論を提案する。東京都が整備を進める被災者生活再建支援システムにかかるガイドラインを事例として、提案手法の適用可能性を検討した。

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  • 被災者生活再建支援を効果的に運用するための個票実装 ~ 平成28年糸魚川市駅北大火を事例として ~

    井ノ口宗成・田村圭子・辻道代

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT117 ( 67 ) 13 - 16   2017年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    既往研究では,被災者の生活再建支援を効果的・効率的に運用するための被災者生活再建支援システムを開発したが,ウェブ利用を前提としており,被災者と実務者が現場で向き合いながら生活再建支援を進める場合には不向きであった.本研究では,平成28年糸魚川市駅北大火の発生を受け,現場の実状を把握し,被災者・世帯単位での個票を表示・印刷する機能の設計・開発を行い,現場での実装を通して機能の有用性を検証した.

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  • 災害対応チュートリアルにおける資源管理シミュレータの活用 ~平成28年新潟県総合防災訓練を事例として~

    井ノ口宗成・田村圭子

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT116 ( 483 ) 33 - 36   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応は,被災自治体において初めての経験となり意思決定が遅れる局面がある.この課題に対して,著者らは災害対応時に必要となる希少資源の種類と量を推定する資源管理シミュレータの設計・開発を推進している.過去の実績値を推定モデルとして登録し,対応時にシミュレーションを実行できるよう実装を進めた.本稿では,平成28年10月新潟県総合防災訓練において実装し,有効性を検証するとともに,課題の同定と解決策を検討した.

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  • 外力リスクと空間解析を用いた個人の避難計画策定を支援するWeb型アプリケーションの開発 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research12 ( 1 ) 6 - 16   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災以降、「地区防災計画」の策定が推進され、ワークショップにより計画策定と共有化が進められているものの、一部の参加者に限定されている。そこで本研究では、ハザードリスクと地域特性を個人がインタラクティブに学びながら、個人の状況に応じた避難計画策定の支援を可能とするウェブ型アプリケーションを開発した。また、プロトタイプを公開し、ユーザの利用実態分析から課題特定と解決策検討を実施した

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  • QRコード付きIDカードを活用した避難者行動把握の可能性 ~御前崎市避難所運営訓練を事例として~

    井ノ口宗成

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT114 ( 422 ) 133 - 138   2017年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    近年では,スマホのような電子媒体による災害時の情報管理が主流となっているが,高齢化社会を踏まえ,災害発生直後の混乱期においては,各自が電子媒体を利用することは難しい.そこで,紙媒体であるIDカードにQRコードを付記し,そのコードを活用することで,避難所運営に必要な避難者行動を把握できるかを検討する.具体的には,御前崎市避難所運営訓練を通して,QRコード付IDカードを実装し,その利用可能性について言及した.

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  • 形態素解析を用いた地震学研究の動向把握に資する研究-地震学会10年間の研究題目を事例として-

    阿部光樹・井ノ口宗成・加藤尚之・森田裕一・田村圭子・木村玲欧・中野敬介

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT114 ( 422 ) 145 - 150   2017年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、研究成果として社会発信されている論文および研究発表を対象とし、地震学研究分野のトレンド変化を把握することを目指した。なかでも、本稿では地震学会において発表された10年分の研究題目を事例として、形態素解析を通した名詞抽出ならびに出現実態の統計分析を行ない、地震学研究の使用単語に基づく分類とそれらの関係性を客観的に提示した。

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  • プロジェクトマネジメントの観点に基づく災害対応業務配分検証システムの開発

    菅原飛夢・井ノ口宗成・中野敬介

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT114 ( 422 ) 139 - 143   2017年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    既往研究において,効果的な災害時行動マニュアルの策定を可能とする手法として,WBSを用いて業務を構造化し整理する手法を提案した。本研究では、検証システムを開発し、WBS手法を用いて構造化された業務マニュアルや計画に対して,業務の可視化とプロジェクトマネジメントの概念から業務整理における新たな発見を従事者に促し,適切な業務量の分配を目指すとともに対応経験の補完が可能かについて言及した。

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  • 複合災害を想定したクラウド版避難経路決定支援シナリオの実装

    関川貴大・井ノ口宗成・中野敬介

    電子情報通信学会技術研究報告 安心・安全な生活とICT114 ( 422 ) 151 - 155   2017年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    地域住民が事前に避難計画を策定することを支援するWebアプリケーション「津波避難経路決定支援ツール」を先行研究で開発したが、評価できるハザードが限定的であり、また被害想定の更新による情報資源の保守・管理を含めて、使用上の地域制約があった。本研究では、アプリのクラウド化によりシステムの拡張性と保守容易性を向上させ、日本全国において複合災害を想定した避難計画を策定することができるシステムを開発した。

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  • 気象庁の公開情報を活用した気象状況認識支援ツールのプロトタイプ開発

    井ノ口 宗成

    技術研究報告   1 - 6   2016年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    気象にかかる様々な数値データが携帯端末等に配信されるアプリ等はあるものの、極値や同様の気象状況の発生頻度を知るアプリは存在しない。本研究では、気象庁が蓄積・公開している全国1462カ所の気象観測データを活用し、ユーザが指定する気象状況が、ユーザの居所近辺にとってどの程度であるかを示すツールのプロトタイプを開発し、2016年7月26日の富山における記録的短時間大雨の発生時に動作検証を実施した。

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  • 災害時要援護者にかかる国難発生時のシナリオ策定に必要な要素の提案 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research11 ( 5 ) 870 - 880   2016年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災以降、未曾有の災害を迎え撃つために、我が国では国難となり得る災害に対する最悪シナリオの同定が進められている。この中で、災害時要援護者に焦点をあて、国難となりうる災害が発生した際に、どのような状況になり、どういう支援が必要となるかについて追求した。その結果をとりまとめ、構造的に整理することで、最悪シナリオを策定する上で必要となる要素を同定し、様々な災害シナリオへ適用可能とした。

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  • 複数自治体を対象とした同時並列での被災者台帳システム実装にかかる課題-過去災害を事例として- 国際誌

    Proceedings of 4th International Conference on Urban Disaster Reduction, pp.4 The Royal Society, Wellington, New Zealand   4   2016年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    平成28年4月の熊本地震では、熊本県下の多くの市町村で人的・住家被害が発生し、各地で被災者生活再建支援が開始された。そこで、著者らは16市町村を対象として、被災者生活再建支援を効果的に支援する「被災者台帳システム」の実装を推進した。くわえて、産官学民連携チームとして「被災者生活再建支援連携体」を結成し、運営管理の支援にあたった。この際に、同時並行で支援実施する上での課題を同定し、解決策を検討した。

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  • 災害対応チュートリアルの概念の確立 国際誌

    Proceedings of 4th International Conference on Urban Disaster Reduction, pp.4 The Royal Society, Wellington, New Zealand   4   2016年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    効果的な災害対応を実現するために、災害対応の経験のない実務者に対して、災害対応の一手先を示す「災害対応チュートリアル」の実現を目指す。そこで、過去災害の教訓から、災害対応チュートリアルに必要な要素として「災害時に実施すべき業務・仕事の構造と全体像の可視化」「各業務に対する希少資源の適切配置支援」「業務実施および資源配置に必要な情報の適切な処理」の3つを捉え、その関係性と必要性について言及した。

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  • 複数被災地における被災者台帳システムの同時運用にかかる課題 -平成28年熊本地震を事例として-

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    2016年電子情報通信学会ソサイエティ大会   222 - 222   2016年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    既往研究における「被災者台帳システム」の多くは、単一自治体もしくは少数の複数自治体での実装であったため、現場での運用マネジメントに直接介入することで、質を管理した。すなわち、多数の自治体で同時運用する際の課題・解決方策は十分に検討できていない。そこで、平成28年熊本地震の被災自治体に対して、被災者台帳システムを実装し、同時運用にかかる課題を明確化するとともに、課題解決方策の提案を行なった。

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  • 生活再建支援システムを活用した生活再建支援業務のためのマネジメント研修プログラムの開発 国際誌

    Japan Geoscience Union Meeting 2016   2   2016年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    過去の災害の経験知をもとに、被災者台帳を用いた被災者生活再建支援システムを設計・開発してきたものの、システムを効果的に運用し、合理的な被災者生活再建支援を実現するためには、システムの整備だけでは不十分である。この課題に対して、業務の全体像を理解し、業務運用のためのマネジメントを実現するための研修を実施した。本研修を他自治体にも適用できるよう標準化を目指し、研修プログラムの確立を実施した

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  • 裏山雨量計プロジェクトによるデータ配信と住民の防災意識の変化

    堀松 崇・福岡 浩・井ノ口 宗成・内山 智文・小林 雄三・木村 浩和

    平成28年度砂防学会研究発表会   2 - 2   2016年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    筆者らは、土砂災害の避難を対象として、地域住民が理解しやすいデータの見せ方として、がけ崩れおっかない指数を算出し、いつでも数値の確認が可能なWeb配信システムを整備することで、地域住民の早目の避難と自助能力の強化を図る「裏山雨量計プロジェクト」を推進している。本研究は地域住民にWeb配信システムを提供し、その利用状況や防災意識の変化についてアンケートにより収集し、その有効性や課題を取りまとめた。

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  • ハザード情報と地形情報を含めたインタラクティブな津波避難経路選定支援ツールの開発 国際誌

    Japan Geoscience Union Meeting 2016   2   2016年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    東日本大震災の津波避難経験をもとに、国では個人および地区の避難計画策定を推進している。これを受け、まずは個人が地域に想定される様々なハザード(外力)を理解し、個人単位での津波避難経路選定を実施できるよう支援するアプリケ-ションの設計・開発を実施した。これは、住民が避難開始地点、第一目標、第二目標を設定すると、経路上のハザードを表示するとともに、経路における標高変化を示すものである。

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  • 災害対応における希少資源の簡易シミュレーションツールの開発

    井ノ口 宗成・田村 圭子

    2016年電子情報通信学会総合大会   s_94 - s_95   2016年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応の戦略決定において,最善となる資源配分にかかる判断が十分に出来ていない。そこで、過去の災害対応における実績値をもとに、新たな災害対応の現場において資源量を推定するための仕組みの構築を目指す。本研究では、簡易的なシミュレーションモデルの設定と実績値の管理から、利用者として想定する災害対応従事者が前提を設定することで、限定的に資源量を推定する仕組みの開発を目指した。

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  • 業務標準化ツール「WBSマネジャー」を用いた大学災害対策本部訓練の効果

    田村 圭子・井ノ口 宗成

    2016年電子情報通信学会総合大会   s_92 - s_93   2016年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    大学組織における特殊性をふまえた「効果的な災害対応業務のあり方」は未だ確立していない。災害対応業務の標準化に実績のあるWBSマネジャーを活用し、WBSという統一的な業務記述手法に基づき、第一義的な大学職員の災害対応業務に対する行動変容を比較検証することを目指す。具体的には、大学職員がとらえる災害対応業務のWBSを、訓練実施の前後における変化を比較することで、どのような行動変容があったかを解明した。

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  • 個人減災行動力の向上を目指した津波避難経路決定支援ツールのストーリー化

    関川 貴大・井ノ口 宗成・田村 圭子

    2016年電子情報通信学会総合大会   s_96 - s_97   2016年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴い、個人および地区の津波避難経路検討が進められている。本研究では、新潟市が取り組む「地域がつくる津波避難計画作成検討会」を基盤として、津波避難経路決定支援ツールのプロトタイプ版を設計・開発した。本システムを用いて危険情報の可視化、取捨選択、共有を繰り返すことで、ひとりひとりの津波避難経路の獲得を目指した。

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  • 業務構造と情報項目の関係性に基づく動的な情報管理システムの開発 国際誌

    Proceedings of World Engineering Conference and Convention 2015   1   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    我が国では災害対応にかかる情報を管理するシステムは開発されているものの、災害対応の実態にあわせて動的に項目を変更する仕組みとなっていない。そこで、災害対応業務を構造的に整理した上で、その構造にあわせて処理すべき情報を動的に変更し、帳票化する仕組みの設計・開発を推進した。管理すべき情報の種別を限定的とすることで、帳票を生成し、同時にデータベースで管理できるようなアプリケーションとして実装した。

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  • 研究題目間の関係性分析による構造の自動再現手法の提案-地震・火山観測研究ワークショップを事例として- 国際誌

    Proceedings of World Engineering Conference and Convention 2015   1   2015年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    地震・火山にかかる研究の構造的な把握は実施されておらず、その研究テーマの変遷は把握できていない。この課題に対し、地震学会における毎年の学術研究発表題目を対象として、題目を構成する名詞の出現状況を分析し、重み付けを行なうことで、研究の実態を解明した。また、地震学研究者が実施するワークショップの成果と比較検証し、研究実態を表す構造が、専門家が考える構造と合致しているかを検証した

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  • プロジェクトマネジメントの枠組みに基づく構造化された災害対応計画の評価手法の提案-東京都を事例として- 国際誌

    Proceedings of World Engineering Conference and Convention 2015   1   2015年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害発生後の対応において、業務を構造化する仕組みとして「WBS Manager」が開発されているものの、プロジェクトマネジメントの枠組みの適用までは至っていない。そこで本研究では、東京都における研修を事例として、WBS Managerを活用した業務の構造化に係る運用方策、ならびに、研修の成果に対してプロジェクトマネジメントの枠組みを適用することで、業務構造化にかかる実態を分析した。

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  • 避難支援に必要な情報項目の分析と同定-2004年から2011年の新潟における水害を事例として- 国際誌

    Proceedings of World Engineering Conference and Convention 2015   1   2015年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害対応のうち、避難支援にかかる業務実施に必要な情報項目はいまだ解明されていない。そこで、本研究では、新潟県を対象として、2004年から2011年までの水害対応で処理された情報分析した。具体的には、522の紙媒体で記録された災害対応にかかる資料をもとに、92の避難にかかる災害対策本部資料を抽出し、873の情報項目を同定し、情報の構造的な分析を行ない、34種類の情報が必須であることを突き止めた

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  • 10年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題-阪神・淡路大震災から16年間を振り返る復興調査結果- 査読

    木村 玲欧・田村 圭子・井ノ口 宗成・林 春男・立木 茂雄

    地域安全学会論文集27   35 - 45   2015年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、従来研究の生活再建過程の5段階という大きな流れからは残された被災者・被災地の現状と課題を解明する。阪神・淡路大震災から 16 年後の 2011 年 5 月に被災地において無作為抽出を中心とした質問紙調査を行い、住まいにかかる生活再建の変遷や被災者意識、生活復興感、震災からの教訓などを明らかにすることで、10 年を超える長期的生活再建過程における被災者・被災地の現状を明らかにした。

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  • 高速道路におけるリスクアセスメント手法の開発 -西日本高速道路株式会社における検証を通じて- 査読

    岡本 晃・林 春男・横尾 俊宏・田村 圭子・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集27   245 - 255   2015年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    既往研究において、事業継続計画の策定上、重要な要素であるリスクアセスメント手法の開発を進めてきた。本研究では、巨大地震の被害や発生確率を想定し、対策優先度がどのように変化するかを考察し、併せて走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益・防災対策費などを総合的に評価するリスクアセスメント手法を開発するとともに、条件設定の相違により防災対策の優先度がどのように変化するかを明らかにした。

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  • 個人における津波避難経路決定支援ツールのプロトタイプ版

    関川 貴大・井ノ口 宗成

    第7回安全・安心な生活のための情報通信システム研究会   31 - 36   2015年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災以来、内閣府は地区防災計画制度を創設し、個人もしくは地区単位での避難計画の策定を推進し、個人および地区の津波避難経路の検討を進めている。本研究では、新潟市が取り組む「地域がつくる津波避難計画策定検討会」を基盤として、津波避難経路決定支援ツールのプロトタイプ版を設計・開発した。本システムを用いて危険情報の可視化、取捨選択、共有を繰り返すことで、ひとりひとりの津波避難経路の獲得を目指す。

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  • 避難所関連情報と地域性との関連に関する統計分析

    花角 惇・井ノ口 宗成

    第25回電気学会東京支部新潟支所研究発表会予稿集   16 - 16   2015年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    避難所状況を公開するための管理情報項目については標準化が進んでおらず、地域性の影響を受けていると考えられる。現在管理されている情報項目の各地域間での違いを分析し、地域性との関連を解明することを目的とする。そこで本研究では、管理項目の標準化を目指し、自治体が平時より公開する避難所関連情報を各自治体のWebページ等より収集し、多変量解析を用いて地域間の避難所関連情報と地域性との関連を分析した。

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  • 地図と帳票を連携させた災害対応情報記録ツールの開発

    井ノ口 宗成

    第7回安全・安心な生活のための情報通信システム研究会   3 - 6   2015年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    システムの多くは、事前の要件定義の中で、扱うべき業務範囲および情報項目や型を決定するが、災害対応の場合は事前から定義することは難しい。そこで本研究では、実務者の業務フローに応じて、処理するべき情報項目を柔軟に選定し、入力画面として可視化するための災害対応情報記録ツールを設計・開発した。とくに、災害対応時の状況認識の統一に役立つとされる地図機能と連携させ、効果的な災害対応運用の実現を目指した。

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  • 業務構造と連携した動的情報管理システムのプロトタイプ版の開発

    井ノ口 宗成・田村 圭子

    第14回情報科学技術フォーラム   4 - 4   2015年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    業務の構造に基づいて情報項目を整理・管理するシステムは、十分に設計・構築がなされていない。そこで本研究では、ユーザである災害対応従事者が、業務構造を構築し、その構造と連携した情報項目が、入力フォームとして表示され、情報が適切に管理・集計される仕組みの構築を目指す。とくに、プロトタイプ版を、新潟県が実施した図上訓練において実装し、その有用性を確認するとともに、要件の見直しを実施した。

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  • 土砂災害からの減災~広島土砂災害を事例とした災害情報の調査・検討~

    田村 圭子・井ノ口 宗成・林 春男

    減災情報システム第4回合同研究会   10 - 10   2015年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    全国一土砂災害危険箇所が多い広島市(H22 年広島県作成パンフ)において、H26.8 土砂災害は過去30 年で最悪の被害をもたらした。明らかとなったのは「土砂災害警戒情報が対応をとるためのトリガーとして最適である」という実態であった。対応のあり方を言及するために、関係者の対応実態をインタビュー調査し「地域の内在化/外在化要因」「安定的/一時的要因」において分析し、災害情報の在り方について報告した。

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  • WBSを活用したスマホ版アクションカード

    井ノ口 宗成

    減災情報システム第4回合同研究会   4 - 4   2015年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応にかかるマニュアルや計画の策定にあたりWBSが有効である。一方で、WBSでは表形式の全体像が記述されるにとどまる。個々の対応者に視点をむけ、スマートホン上で、各自が実施すべき事項を把握しながら、抜け漏れ落ちのない対応業務を実現するために「スマホ版アクションカード」のプロトタイプ版を開発した。本アプリは、HTML5のローカルストレージを活用し、スマートホンの特徴を活かしたインタフェースとした。

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  • 効果的な災害対応および災害復旧を実現するためのICT活用において検討すべき事項 招待 査読 国際誌

    IEICE TRANSACTIONS on Fundamentals of Electronics, Communications and Computer SciencesE-98-A ( 8 ) 1594 - 1601   2015年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な災害対応には、合理的な情報管理と資源管理が欠かせない。東日本大震災では、社会が混乱し、情報の収集・集約が十分に実施できない状況であった。これに対し、緊急地図作成チームにより、情報収集と各情報への位置情報付与を通して、地図上で各情報をマッシュアップし、把握できない被害状況を推察する取り組みを推進した。その中でICTに期待する役割を明確化するとともに、今後の社会実装に必要な事項を指摘した。

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  • 災害対応計画策定を支援するWBS Managerの開発 査読 国際誌

    IEICE TRANSACTIONS on Fundamentals of Electronics, Communications and Computer SciencesE-98-A ( 8 ) 1674 - 1675   2015年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応にかかるマニュアルや計画の策定において、プロジェクトマネジメントの考え方の1つであるWBS形式による業務の構造化が効果的であると言われている。一方で、既往研究では手作業で構造化が進められており、非効率であった。この課題に対して、業務構造を容易に整理・編集するためのアプリケーションとしてWBS Managerを設計・開発した。また、様々な自治体で実装し、有用性を検証した。

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  • 効果的な災害対応を目的とした作業分割構成図と連携するウェブ型での動的帳票管理システムの開発 国際誌

    The 30th International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications Grand Hilton, Seoul, Korea   2015年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害対応を効果的に実施するためには業務の全体像の解明だけでは不十分であり、それぞれの業務で処理すべき情報項目の同定と、その管理が必要となる。本研究では、WBS形式によって記述された業務構造と連携し、各業務・仕事で処理される情報項目を動的に管理するためのアプリケーションを開発した。また、新潟県における災害対策本部運営訓練における避難支援業務に適用し、その有用性を検証するとともに課題同定を実施した。

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  • 岩手県における被災者の生活再建の現状-被災者台帳システムに基づく- 国際誌

    40th Natural Hazard Workshop Omni Interlocken Hotel, Bloomfield, USA   2015年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    東日本大震災を受け、岩手県では統合的に被災者の生活再建状況を管理する被災者台帳が実装された。この台帳の中に記録された住まいの場所情報をもとに、GISを活用し、各被災者が、どの時点で、どの場所にいたかを時系列で整理し、住まいの移動の実態を解明した。具体的には、宮古市の被災者を対象として、2011年3月から4年後の2015年4月までの変化を捉え、内陸部や首都圏への移動が多いことを明らかとした。

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  • 首都直下地震を想定した災害時要援護者への対応にかかる資源分析手法の開発 国際誌

    40th Natural Hazard Workshop Omni Interlocken Hotel, Bloomfield, USA   2015年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害対応において、災害時要援護者への対応には課題が残されたままである。この1つの課題として、災害時要援護者特有の資源として、施設やサービス、支援者等の管理とニーズへのマッチングが十分でないことがあげられる。この課題を解決するために、今後に発生が想定される首都直下地震を事例として、東京都内における各種資源の実態を調査し、その有効活用の方策について言及した。

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  • 中越地震と中越沖地震後の被災者の生活再建過程の比較-無作為抽出による社会調査結果に対する復興カレンダー作成とGISを用いた空間分析- 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research10 ( 2 ) 196 - 203   2015年4月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2004年中越地震・2007年中越沖地震を対象として、被災者の生活再建にかかる質問紙調査を実施し、その比較を実施し、復興を表す指標のうち地域間でどのような事項で差が生じたかを明らかにした。とくにGISを活用し、地域の被災程度・震源との距離を変数として含め、空間的要素を勘案した分析を実施することで、被害が激甚であり震源から近い地域ならびに地方都市や中山間部では復興が遅れることを科学的に証明した。

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  • 被災者生活再建支援業務の要件同定を目指した「岩手県被災者台帳」における7市町村の業務データ実態解析 査読

    田村 圭子・井ノ口 宗成・濱本 両太・菊地 真司・林 春男

    地域安全学会論文集22   67 - 77   2014年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    過去の被災地における「生活再建支援業務に必要であった業務作業」を洗い出し、業務に必要なデータ項目を同定することで、今後の被災地で利用可能と想定される業務作業を特定することができる。そこで、東日本大震災を事例として、岩手県被災者台帳システムを活用し、実際の複数被災市町村における生活再建支援業務の実態を解析し、収束可能な業務実施における業務作業を体系化することで、生活再建支援業務のモデルを提案した。

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  • インターネット環境下でのウェブを用いた建物被害認定調査システムの実装-2013年台風18号・26号を事例として- 査読 国際誌

    2014 IEEE Asia Pacific Conference on Circuits and Systems   395 - 398   2014年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害が発生した際には,市町村では各家屋の被害程度を確定するために「建物被害認定調査」を実施する。この調査が遅れれば,その後の生活再建を遅らせる要因となるため,効率化が求められる。そこで,オンラインで展開する調査システムを設計・開発した。2013年の台風18号,台風26号での被災地に対して実装し,システムの有効性を検証するとともに,実務者の能力変化に伴う調査結果データの質の変化を分析した。

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  • マイクロメディアサービス実現のためのスマートフォン上で稼働するモバイルアプリのプロトタイプ版開発 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research9 ( 2 ) 139 - 148   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害発生後における防災・減災行動に必要な情報は様々なメディアから発信される。個々のニーズにきめ細やかに応えて情報発信する仕組みをマイクロメディアとして位置付けている。マイクロメディアを実現するために、スマートフォン上で稼働するアプリケーション開発に焦点を当て、被災者の位置情報を元にして、配信可能として定義された様々な情報から空間的に切り出し、端末に配信する仕組みを設計・開発した。

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  • タブレット端末を活用した空間情報を基礎とする調査の可能性 -平成25年台風18号災害を事例として-

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    第4回 安全・安心な生活のための情報通信システム研究会   52 - 55   2013年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    激甚な災害が発生した際、被災者に対して様々な生活再建支援が提供される。多くの支援制度では申請要件として、家屋の被災程度が設定されており、被災自治体では各被災家屋の調査を進める必要がある。この調査において調査物件の位置を特定することは必須である。本研究では、タブレット端末を活用し、オンラインの環境下で位置情報を特定する仕組みを設計・開発し、平成25年台風18号の被災地である福知山市において実装した。

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  • Web情報を用いた竜巻経路推定支援のためのクラウドソーシング技術開発の試み 査読

    丹治 寛佳・森嶋 厚行・井ノ口 宗成・北川博之

    情報処理学会論文誌 データベース6 ( 5 ) 95 - 106   2013年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害発生後にWeb上へ投稿される災害に係る写真をもとに、クラウドソーシングを活用し被災状況を同定するための手法を検討した。2012年5月に茨城県つくば市北条で発生した竜巻の経路推定を題材に、クラウドソーシングのためのマイクロタスクを設計し実験を行った。本研究を通じて、災害の実データを利用した竜巻経路推定という複雑なクラウドソーシングの実現に関して、その可能性と注意点などに関する知見を得た。

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  • 迅速な災害対応を支える状況認識の統一を実現するためのクラウドを活用した参画型被災判定システムの実装と運用 査読 国際誌

    International Journal for Infonomics (IJI), Special Issue1 ( 1 ) 834 - 840   2013年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では、クラウド型GISの情報基盤を利用し、参画型での協力者を募り作業を実施することで、被災状況の同定を実現する仕組みを開発した。東日本大震災の沿岸市町村を事例として、発災後に撮影された航空写真に対して、発災前に存在したと考えられる家屋のポイントを重ね、利用者が写真と比較しながら、流失判定を行なった。同一ポイントに対して2名による判定を行ない、その判定結果の一致率から手法の有効性を検証した。

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  • 大学の危機管理計画策定における保有資源の脆弱性の空間的分析手法の開発-新潟大学を事例として- 国際誌

    The 28th International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications, pp.4 The Ocean Resort, Yeosu, Korea   4   2013年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    東日本大震災の発生以降の津波にかかる被害想定の見直しに伴い,新潟大学を対象としたリスク分析を実施した。分析においては,平時からの保有資源から災害時における脆弱性を導き出し,それが事業継続に与える影響を同定した。本分析においては,空間解析技術を組み入れ,ハザードと資源のかけあわせにより,災害発生時に起こりうる事象を解明した。これに基づいた,事業継続計画策定の有用性についても言及した。

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  • BFD(Business Flow Diagram)とCPM(Critical Path Method)を組み合わせた高速道路機能維持のための事業継続計画づくり ―西日本高速道路株式会社を事例として- 査読

    岡本 晃・池添 慎二郎・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集20   1 - 11   2013年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    NEXCOは、災害発生後24時間以内に緊急輸送路として通行可能とするために、効果的な対応が必要である。本研究では、BFDを用いて対応業務を体系的に整理し、CPMを用いて時間的観点から工程管理を通して最適解を導くこととした。時間軸上での業務の繋がりを精査し、目標復旧時間を達成する上でクリティカルとなる重要業務を明らかにすると共に、ボトルネックとなる資源の抽出や優先的に解決すべき課題を明確化した。

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  • マイクロメディアサービス実現のためのモバイルアプリのプロトタイプ版開発-新潟県で想定される津波を事例として- 国際誌

    The 28th International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications, pp.4 The Ocean Resort, Yeosu, Korea   4   2013年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害発生後における情報配信の方法のうち、狭域で個人属性に応じたきめ細やかな情報配信がなされていない点に着目し、マイクロメディアという新しいサービスの設計と構築を行った。具体的には、スマホ等の携帯端末に対し、GISを活用して利用者の居場所をキーとし、周りの状況を利用者の移動に伴って自動的に配信するアプリとして設計・構築を進め、 55名からの評価を得て有効性を検証するとともに、課題の同定を行なった。

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  • Web情報を用いた災害状況把握のためのクラウドソーシング用マイクロタスク設計の試み

    丹治 寛佳・森嶋 厚行・井ノ口 宗成

    2013年電子情報通信学会総合大会   31 - 31   2013年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    広域大規模災害発生時には被害の発生箇所・程度を把握することに多大な時間・人員を要する。簡易的な被害判定であれば、クラウドソーシング技術を活用することで分散化をはかり、短時間で大量のリソース投入が実現でき、早期の被害状況把握が可能となる。本研究では,災害発生後におけるSNS等で投稿される画像情報を対象とし、クラウドソーシングのタスクの簡略化による被害状況把握の実現可能性について基礎研究を実施した。

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  • 災害対応時の状況認識の統一を実現するためのクラウド型地理空間情報基盤を活用した効果的な手法の提案 査読 国際誌

    International Journal for Infonomics (IJI)5 ( 4 ) 663 - 668   2012年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災を事例として、クラウド型GISを活用し、ウェブを介した参画者を募り、発災後の航空写真と災害発生時の家屋ポイントを重ねあわせ、各家屋の流失状況を参画型で実施する仕組みを設計・開発した。開発した仕組みを実装し、参加協力者による調査実施を通し、現地に行かずに調査が可能かを検証するために、各家屋ポイントに対して2名の判定結果を得て、その一致/不一致状況を統計的に分析し、手法の有効性を検証した。

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  • ユーザーの活用可能性を広げた津波浸水想定図のデザイン -新潟県津波浸水想定図を事例として-

    井ノ口 宗成・田村 圭子・安田 浩保

    第2回安全・安心な生活のための情報通信システム研究会   67 - 70   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災を受け,自治体では全国的にハザードマップの見直しが進められている。しかし,統一的な可視化手法は確立されておらず,自治体ごとにその表現系は異なり,利用者としてはどのように読み解けば良いかの理解に苦しむ。この課題に対して,利用者へのメッセージ性を高め,さらにはそれぞれの目的に応じて使いやすいハザードマップのあるべき姿を言及した。具体的に新潟県津波浸水想定図に適用し,その検証を実施した。

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  • 高速道路におけるリスク分類と様々な防災対策の体系化-西日本高速道路株式会社における検証を通じて- 査読

    岡本 晃・染矢 弘志・池添 慎二郎・加治 英希・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集18   323 - 332   2012年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害時のライフラインとして,高速道路が担う使命は重要である。高速道路の維持管理事業における事業継続能力向上に向けた戦略構築を目的として,ネクスコ西日本関西支社を具体事例とした「高速道路におけるリスク分類と有効な防災対策の対応関係」を検討・整理した。さらに各リスクの発生頻度や防災対策の有効性を加味した防災対策の優先順位付けを行い「高速道路におけるリスク分類と防災対策体系」を取り纏めた。

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  • ID理論を活用した東京都における生活再建支援の知識・技術向上のための教育・訓練プログラム設計手法の構築 査読

    木村 玲欧・田村 圭子・井ノ口 宗成・堀江 啓・林 春男

    地域安全学会論文集18   433 - 442   2012年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,行政の災害対応における教育・訓練を対象として問題の所在を提示した。1つの解として「長期的な生活再建支援能力向上を目的とした教育・訓練」を「ID理論をもとにプログラムを設計し検証する」ことで,効果的な能力向上・人材育成手法を提案した。具体的には,東京都の被災者生活支援能力向上のための教育・訓練プログラムについて事前研修と訓練を行い,「組織運営を可能にする共通技術」向上の有効性を検証した。

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  • 緊急地図作成チームにおける業務支援のための地理空間情報の活用-復旧期の岩手県医療・保健・福祉分野での実践活動を通して- 査読

    古屋 貴司・木村 玲欧・井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    地域安全学会論文集18   363 - 372   2012年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,復旧期における県レベルでの効果的な地図による情報の可視化・共有の方法を検討するために,岩手県庁での2011年東北地方太平洋沖地震応急地図作成チームの活動を展開し, 特に作成枚数が多かった保健福祉分野での地図ニーズについて業務や活用方法の特徴を明らかにした。また,これまで実施されなかった当事者内製型の支援について導入可能性を試み,持続的利用に向けての課題の整理を行った。

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  • 参画型による災害対応マニュアルの実現性検証に効果的な「Business Impact Map」の提案-NEXCO西日本和歌山事務所の事業継続計画を事例として- 査読

    田村 圭子・井ノ口 宗成・鈴木 進吾・岡本 晃・尾崎 智彦・木村 玲欧・林 春男

    地域安全学会論文集18   289 - 299   2012年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    指定公共機関は防災業務計画の策定が義務づけられているが、実効性の担保は不十分である。ネクスコ西日本関西支社をフィールドとして、業務継続計画・事前対策編において行うべき業務をリスト化し、支社・事務所で整合性をとりながら策定した。さらに実現性を担保するためのビジネス影響分析に、地理空間情報を基盤としたBusiness Impact Mapを提案し、業務の優先順位付けや組織間連携のあり方を言及した。

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  • 広域災害を対象としたウェブ配信型被災者台帳システムの実装-岩手県・宮古市を中心とした東日本大震災被災自治体の試み- 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・木村 玲欧・小原 亜希子・林 春男

    地域安全学会論文集18   351 - 361   2012年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の被災地である岩手県沿岸市町村に対し,被災者台帳システムをウェブサービスとして提供する仕組みを設計・構築した。被災者生活再建支援業務という事前規定のできない業務を効果的に管理できる仕組みとし,さらにはウェブサービス化することで,それぞれの自治体から導入コストを最小限に抑え,自由に活用できる仕組みとした。各市町村での運用を通して,効果検証を実施した。

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  • 被災者台帳を用いた管理システムの活用による被災者の生活再建支援方法-首都直下地震を事例として- 査読 国際誌

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   7   2012年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するためには被災者台帳が必要となる。被災者台帳を構築する上での最大の課題は台帳を構成する各種の台帳を一元的に統合できない事である。これを解決するために空間的位相関係に基づいた情報統合手法を確立してきた。首都直下地震を想定し,東京都で実装するにあたっての課題を同定し,解決策を検討した。また,訓練を通して,従事者の能力向上も実施し,それらの有効性を検証した。

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  • 2011年東日本大震災の経験に基づく状況認識の統一のための情報処理過程の標準化にかかる手法 査読 国際誌

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   8   2012年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の発生直後より、災害対応における状況認識の統一を実現すべく、内閣府において緊急地図作成チームを発足し500枚の地図を作成した。この作成における情報処理過程をモデル化し、次なる災害に備えるための標準的な情報処理過程を導出した。本災害では、主に継続的に作成した地図として避難所における状況の変遷があげられる。この継続性を持たせた地図作成過程を中心に分析し、それに必要となるフローを解明した。

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  • 被災者生活再建支援のためのウェブ型被災者台帳システムの構造-2011年東日本大震災を事例として- 査読 国際誌

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   7   2012年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の被災地を対象とし,効果的な被災者生活再建支援を実現するためのウェブ型被災者台帳システムの構築を目指し,仕組みの構造設計を実施した。ウェブサービスとして配信するためのデータベース設計,各自治体が柔軟に運用するための機能・画面設計,さらには継続運用のための運用コンセプトデザイン等,総合的な設計を実現した。この設計に基づいて仕組みを構築し,その運用可能性を検証した。

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  • 災害対応における効果的な意思決定のための地理空時間情報:2011年東北地方太平洋沖地震における緊急地図作成チームの経験 査読 国際誌

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   8   2012年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災は広域複合災害であり,状況認識の統一に困難を極めた。これを打破すべく,緊急地図作成チームを発足し,各危機対応機関が必要な情報を空間上でマッシュアップし,対応にあたる意思決定を行ってきた。この過程を捉え,効果的な意思決定を支える空間情報の取り扱う方法について,実例を基にどのような地図が,どういう局面で,どういう目的の下で活用されたかを分析し,次なる災害へつなげる経験知としてとりまとめた。

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  • 2011年東日本大震災における避難所と避難者の実態 国際誌

    32th ESRI International User Conference, ESRI SanDiego International Convention Center, USA   2012年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    東日本大震災の発生を受け、緊急地図作成チーム(EMT)を結成した。EMTでは、日々変化する避難所の場所および避難者数を記録していた。最大で3,146カ所の避難所が開設され、4,927,689名の避難者数が把握された。そこで2011年3月から2012年4月までの約1年間において、避難所の開設された場所及び避難者数の時系列変化を地図に可視化した。それをとりまとめて、ポスターとして発表した。

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  • 状況認識の統一のための災害にかかるデータの可視化手法と連携体制確立の挑戦-東日本大震災における内閣府内の緊急地図作成チームの活動を事例として- 査読 国際誌

    Journal of i-society 2012   5   2012年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の発生を受け,広域・複合災害であることから,国レベルでの意思決定は困難を極めた。この現状を打破すべく,様々な機関から提供される空間情報ならびに国組織が有する空間情報をマッシュアップすることで,その時点では把握できていない状況を推測・可視化し,意思決定支援を実現した。この一連の手法を記述することで,次なる災害への対応のあり方について言及するとともに,空間情報の活用方策について言及した。

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  • 津波による家屋被害を判定するためにウェブとクラウドを用いて遠隔参加を可能としたGISシステムの実装 査読 国際誌

    Journal of i-society 2012   5   2012年6月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災は超広域災害であり被災状況の把握が困難を極めた。そこで、クラウド型GISを活用し、参画型による被災状況の同定を実現する仕組みを開発し、実装を通して検証した。具体的には232,906の家屋ポイントに対して被災直後の航空写真と重ね合わせ、ウェブ上で配信し、ユーザーによって流失の有無を判定させた。1ポイントに対して2名の判定結果を得て、その一致/不一致状況を分析し、手法の有効性を検証した。

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  • マッシュアップ技術を活用した動的地図による状況認識の統一の確立手法-2011年東日本大震災における国家レベルでの緊急地図作成チームを事例として- 査読 国際誌

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapterpp   64 - 71   2012年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災発生において、国家レベルでの状況認識の統一をはかるために、内閣府に緊急地図作成チームを発足し、1ヶ月半の活動を通して500枚の地図を作成した。具体的には、様々な専門家を動員し、基礎となる情報を空間情報として収集し、専門的知見を空間情報のマッシュアップにより具現化することで被害状況の可能性を可視化した。これにより、支援が届かない地域や課題を同定し、一手先の災害対応の実現を支えた。

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  • 結合キーを有さないデータを統合するためのGeoWrap手法を用いた被災者台帳の構築 査読 国際誌

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapter   79 - 85   2012年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するためには被災者台帳の構築が欠かせない。被災者台帳を構成するためには個別に管理される台帳を統合する必要があるが、統合するための共通キーは存在しない。そこで空間的位相関係に基づいた情報統合の手法としてGeoWrap手法を確立し、その有効性を検証した。住基台帳や家屋台帳、被害調査結果台帳を用いて、GeoWrap手法により、それぞれの情報を統合する仕組みとした。

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  • 2011年東日本大震災における限られた資源の適正配置を目的とした緊急地図作成チームの機能分類 査読 国際誌

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapterpp   72 - 78   2012年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の発生後,国レベルでの効果的な状況認識の統一を実現するために,緊急地図作成チームを発足し,約45日間の活動を通して延べ279人日を動員した。この運営を通して実現された避難所開設にかかる実態の可視化について,どういう現場のニーズに対し,どのように可視化したかについて実態分析を行なった。また,地域別の分析ならびに時系列的分析を行ない,どのように避難所が展開していったかを分析した。

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  • 被災地の早期復興に向けた住所情報の空間情報化に関する基礎研究

    井ノ口 宗成・田村 圭子・木村 玲欧・林 春男

    2012年電子情報通信学会総合大会   s_11 - s_12   2012年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災者の再建支援では,各被災者の生活場所を空間情報として扱うことで,効果的な対応が実現できる。一般的に住所文字列を空間情報に変換するには,住所辞書の精度が求められる。東日本大震災の被災地である岩手県では,その精度は低い。そこで,大槌町・宮古市を対象に,全被災者の住所情報を1件確認にて空間情報化することで,住所辞書精度が低い要因を追究し,その解決策をパターン化し,パターンに応じた改善手法を導出した。

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  • 効果的な災害対応を目指した状況認識の統一のための可視化スキル-内閣府・東北地方太平洋沖地震緊急地図作成班での実践活動を通して- 査読

    古屋 貴司・木村 玲欧・井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    日本災害情報学会誌「災害情報」10   68 - 76   2012年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の発生を受け、緊急地図作成チームを発足し500枚の地図を作成した。作成された地図群から、その構成要素を逆引きで構造化し、機能面と技能面の両方の視点から必要とされた可視化スキルについて分析を行った。GIS 機能や処理要素の適用頻度に基づく評価分析の結果、主題の違いによる適用傾向を把握した。また、災害対応における状況認識の統一にも有効となりうる可視化技能について一般化し提案を行った。

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  • 広域災害における地域間連携のための社会資産としての空地情報にかかる基礎研究 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research7 ( 2 ) 190 - 202   2012年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応において、避難やがれき処理、資源管理、仮設住宅建設用地などのために空地利用が必要となる。首都直下地震が発生すれば、大規模な被害が発生し、空地の利用について検討が必要な状況が想定される。本研究では、制約条件の理論を活用し、資源管理における空地利用の課題を構造的に分析した。さらに、空地の空間的な配置や量を分析するとともに、災害対応時の意思決定に利用できるよ一元的なデータベースとして管理した。

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  • 2007年新潟県中越沖地震における柏崎市の建物被害分析 国際誌

    Proc. 32nd Asian Conference on Remote Sensing, Taipei ( 228 ) 6   2011年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    本研究は,2007年の新潟県中越沖地震による柏崎市の建物被害の特徴を調査した結果,木造住宅の場合,建築年が古くなるほど被害率が高まることが明らかとなった.建築年が1982年から2007年の場合には,新しい木造家屋の被害率が小さくなることが明確に確認された.他の構造物(RC,鉄骨)でも建築年による被害率の低下が見られるが,木造住宅に比べて被害率の変化は極めて小さい.GISを用いて被災建物の空間分布と最大地動速度(PGV)値の分布とを比較し,被害率を兵庫県南部地震の経験的フラジリティ関数と比較すると,新潟県中越沖地震の柏崎市における建物被害率は兵庫県南部地震の神戸市の建物被害率よりも低いことが確認された.

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  • 広域災害時における公的機関の被害・災害対応データの現状と課題 –東北地方太平洋沖地震での避難所避難者データを事例として− 査読

    木村 玲欧・古屋 貴司・井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    地域安全学会論文集15   233 - 242   2011年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災の発災直後から内閣府において,産学民合同プロジェクトチームである「東北地方太平洋沖地震・緊急地図作成チーム」を発足し,国レベルでの状況認識の統一を支援した。状況認識の統一において,災害時の各関係機関のデータや情報発信の実際をまとめ,運用上の問題を同定した。さらに、どのようなデータ・情報発信のあり方が状況認識の統一のためには理想的かについて「避難所避難者に関するデータ」を中心に論じた。

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  • 緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 −平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として− 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・古屋 貴司・木村 玲欧・林 春男

    地域安全学会論文集15   219 - 229   2011年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    東日本大震災では広域・複合災害であったことを捉え,内閣府において緊急地図作成チームを発足し,国における意思決定支援のための状況認識の統一を実現した。空間情報を現場のニーズに応える形でマッシュアップし,その時点で把握できていない状況を推定し,一手先の対応を支えた。1ヶ月半の活動を通して500枚の地図を作成し,必要に応じて作成した空間情報をクラウド上で共有し,二次利用の可能性を広げた。

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  • 災害対応における適切な人的資源配置を目指した実態分析―2007年新潟県中越沖地震災害の柏崎市罹災証明集中発行業務を事例として― 査読

    小松原 康弘・井ノ口 宗成・林 春男

    学術誌「減災」5   29 - 36   2011年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    新潟県中越沖地震の柏崎市における罹災証明集中発行業務を事例として,人的資源の確保から配置に至るまでの実態を解明し,時系列および仕事内容の2側面から人的資源の配置実態を分析した。この中で,柏崎市では「担当者としての資格」と「職務経験の有無」の2点が意思決定の基準であったことを解明した。また,柏崎市で投入された人的資源の主体をこの2点の意思決定基準に基づいて再整理し,人的資源の活用方策をまとめた。

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  • 様々なリスクに対する効果的な高速道路機能維持のための事業継続計画づくり−西日本高速道路株式会社における検証を通じて− 査読

    岡本 晃・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成・染矢 弘志・南部 優子

    地域安全学会論文集15   323 - 332   2011年1月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    指定公共機関である西日本高速道路株式会社は,巨大災害が発生した場合に広域高速道路ネットワークの機能を維持することを目指して,事業継続能力向上のための取組を実施している。本研究では,「標準化された危機管理の実現」を目指した取組として,分析手法としてBFDを,災害対応に必要な機能の構造としてICSを用いて,高速道路機能維持のための事業継続計画づくりの過程と結果を論じ,事業継続計画の骨格を確立した。

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  • 統合的な被災者支援システムの構築 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research5 ( 6 ) 687 - 696   2010年12月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    合理的な被災者生活再建支援の実現には、発災直後から実施される建物被害認定調査、その結果に基づく罹災証明発行を効果的に運用することが求められる。とくに罹災証明発行においては、被災者の生活実態に合わせる必要があり、平時に管理する情報を統合するだけでは不十分である。そこで、地理情報を活用し、空間上で情報を統合することで、効果的な罹災証明発行を実現できるとし、一元的に関連情報を管理する台帳を整備した。

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  • プロジェクトマネジメントの枠組みに基づいた実行性の高い災害時行動マニュアルの策定-新発田市避難所運営マニュアルを事例として- 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・木村 玲欧・林 春男

    土木学会 安全問題研究論文集5   229 - 234   2010年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    新発田市の避難所運営マニュアル策定を対象としてプロジェクトマネジメントの枠組みで業務分析を実施し,業務の抜け漏れ落ちを明示化するとともに,それらの課題を解決するための業務体系を明らかにした。この分析によって,業務間連携を意識したマニュアルになるとともに,対応に必要となる資源種別が明確化され,より実行性の高いマニュアル策定が実現された。

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  • 広域連携の実現を目指した社会基盤としての災害対応用空地情報に関する基礎的研究 査読

    古屋 貴司・林 春男・浦川 豪・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集13   293 - 303   2010年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害時においては,様々な災害対応活動を行うための空地が必要である。首都直下地震のような超巨大災害では広域連携が求められる。そこでTOC理論にならい、空地に関する問題構造および対立する中核問題を明らかにし、首都圏における空地の場所・規模・種類を、土地利用データから定量的に把握した。また、意思決定プロセスのモデルを考慮して総合的な空地マネジメントの構築に向けてデータベース実装の課題を整理し考察した。

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  • 災害からの被災者行動・生活再建過程の一般化の試み-阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震復興調査結果討究- 査読

    木村 玲欧・田村 圭子・井ノ口 宗成・林 春男・浦田 康幸

    地域安全学会論文集13   175 - 185   2010年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,中越地震から4年半,中越沖地震から1年半が経過した2009年3月に,新潟県全域で実施した大規模無作為抽出による社会調査結果を分析し,阪神・淡路大震災,中越地震,中越沖地震の3つの災害における「すまい」「人と人のつながり」「被災者・被災地全体の生活再建過程」「自助・共助・公助による効果的防災のための役割分担」について比較し,その特殊性・一般性について論じた。

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  • 被災者台帳に基づく包括的な被災者生活再建支援業務の実態分析-2007年新潟県中越沖地震における柏崎市を事例として- 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    地域安全学会論文集13   453 - 462   2010年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2007年新潟県中越沖地震の被災地である柏崎市で実施された各種の被災者生活再建支援業務に対して,2年半で発生した日々の業務量を明示化し,分析を行ない,業務の特徴を明らかにした。この結果,長期継続型および短期集中型に業務を大別した。さらに,複数回のピークを迎える業務と単数回のピークを迎える業務に大別でき,それぞれに分類された業務の特徴に応じて,災害対応時に検討すべき課題と解決策を講じた。

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  • 豪雨災害時の災害通報の特徴及び士砂災害警戒情報発表基準等との関連に関する研究-平成21年中国・九州北部豪雨災害における山口県防府市を対象に- 査読

    北田 聡・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成・元谷 豊

    地域安全学会論文集13   283 - 291   2010年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害時では住民のニーズが不明であること、災害時に行政機関が資源不足に陥ることから、適切な避難情報の提供は難しい。そこで2009年中国・九州北部豪雨における防府市の住民から役場への災害通報内容を分析し、住民は土砂崩れの発生を予期しにくいという問題を同定した。次に土砂崩れの危険性を表す気象観測値に着目し、土砂崩れ発生に係る通報件数の推移と照合し、住民に適切な行動を促す情報発信のあり方について検討した。

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  • 地震被災経験が行政とのかかわり方に与える影響 査読

    田村 圭子・木村 玲欧・井ノ口 宗成・林 春男

    第13回日本地震工学会論文集   4149 - 4156   2010年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災地および新潟県内における被災状況及び生活再建の状況やその過程などを体系的に把握することを目的とした調査を実施した。「行政のかかわり」に関する質問項目に焦点をあてて,中越地震,中越沖地震,既存研究の阪神・淡路大震災の3つの災害における調査結果を比較することで,被災者の生活再建過程の特殊性・一般性について論じた。震災を契機に,市民と行政との関係に新しい価値観が根付こうとしていたことが示された。

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  • 地震被災経験がリスク認知に与える影響 査読

    木村 玲欧・田村 圭子・井ノ口 宗成・林 春男

    第13回日本地震工学会論文集   4141 - 4148   2010年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    中越地震・中越沖地震被災地および新潟県内における被災状況及び生活再建の状況やその過程などを体系的に把握することを目的とした調査において,調査対象者がさまざまな危機に対してどのような認識を持っているのかについての質問を行った。日常生活にまつわる30のリスクをあげ、それぞれに対し「起きる可能性があるか」「起きた場合、被害や悪影響を与えるか」について,被災者がどう認識しているかの実態を明らかにした。

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  • 災害時の効果的な「状況認識の統一」の実現を目指した行政職員のGISリテラシー向上の試み 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・木村 玲欧・林 春男

    第13回日本地震工学会論文集   636 - 643   2010年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,、新潟県柏崎市において平時からの取り組みの中でGISを用いた状況の可視化に対するリテラシーを向上する仕組みを構築した。具体的にはImaginary Mapping Chart(IMC)という簡易的な支援ツールを開発し、「まなぶ・ならう・ためす」という人材育成の基本概念に基づき、通年を通してリテラシーの向上を図るための人材育成プログラムを構築した。

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  • GISを用いた被災者の生活再建過程の可視化 査読 国際誌

    Proceedings of the International Emergency Management Society (TIEMS) 17th Annual Conference   327 - 338   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    2007年新潟県中越沖地震の被災市である柏崎市を対象とし,被災者の生活再建過程の空間分析を実施した。とくに仮設住宅の入居者を対象に,被災者が有する課題の内容,受給された支援の内容などによる分類と可視化を通して,仮設住宅の解消時期ならびに課題への適切な対応方針の決定などをおこない,最終的には支援の行き届かない被災者の同定を行ない,施策展開の支援を実現した。

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  • 生活再建支援台帳システムの効果的運用を目指した被災者確定業務の効率化手法 査読

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    地域安全学会論文集12   81 - 91   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    我が国では,災害が発生すると被災市町村より被災者へ様々な支援が提供されるが,支援業務運用においての標準化はなされていない。本研究では,新潟県中越地震,能登半島地震,新潟県中越沖地震の各被災市町村における実務担当者へ個別インタビュー調査および合同インタビュー調査を実施し,運用上の課題を同定し解決策を検討した。被災者確定業務における課題が顕著であり,実経験に基づいた被災者確定業務のあり方を言及した。

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  • 新潟県中越沖地震後の柏崎市における応急仮設住宅供給と入居実態 査読

    古屋 貴司・井ノ口 宗成・田村 圭子・浦川 豪・林 春男

    地域安全学会論文集12   41 - 51   2010年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害発生後に建設される応急仮設住宅の業務運用にかかる標準的な指針は同定されていない。本研究では,中越沖地震の柏崎市応急仮設住宅業務を対象に,入居申請状況・配分結果・入居期間において,従前の住まいからの地理的移動・空間分布の実態を解明した。また,過去の震災の教訓を規範とした対応状況について,入居者属性の定量的・定性的な分析を行ない,今後の効果的な応急仮設住宅対応業務のあり方について指針を導出した。

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  • 地理参照データを有する被災者台帳を用いた効果的な被災者生活再建支援の実現-2007年新潟県中越沖地震を事例として- 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research5 ( 1 ) 12 - 21   2010年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災者の支援状況,再建過程等を総合的に把握するためには,各部局が個別に管理する各種の台帳を統合する必要がある。これらは個別の利用目的で構築された台帳であるため,個々を結合する共通キーは存在しない。これを解決するために各種の情報が有する空間情報に着目し,空間的位相関係を用いた情報統合を行なった。また,空間情報を活用した継続的な地図作成により,適切な資源配分ならびに効果的な施策立案を支えた。

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  • GeoWrap手法を用いた被災者台帳の構築-2004年新潟県中越地震から2007年新潟県中越沖地震- 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research5 ( 1 ) 74 - 81   2010年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するためには,確実に「罹災証明書」を発行する必要がある。罹災証明書発行には,住基台帳,課税台帳,被害調査台帳を統合する必要があるが,それらには共通キーが存在せず,単純に結合できない。そこで,それぞれの情報を空間上に配置し,位置関係から統合する手法を確立した。この手法をシステムとして開発し,被災地である柏崎市において実装し,実務として効果的な罹災証明書発行を実現した。

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  • 2007年中越沖地震の経験に基づく地方自治体のためのサービス志向型GISの確立 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research5 ( 1 ) 98 - 107   2010年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    柏崎市では、中越沖地震を契機に、空間情報を事前より整備していくことの重要性を認識した。柏崎市は、震災前までデータを中心としてGISを整備してきたが、災害対応時においては費用対効果が低いことが明らかとなった。これを受け、サービスに基づいたGISの整備方法を確立し、その有効性を示すべく費用対効果を分析し、柏崎市におけるGISの整備について再度見直し、提案した手法による整備を実現した。

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  • ID理論に基づくGISの活用における自治体職員の業務運用能力向上の実現-2007年能登半島地震の輪島市を事例として- 査読 国際誌

    Journal of Disaster Research5 ( 1 ) 22 - 30   2010年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    石川県能登半島地震の輪島市では,被災者の生活再建過程を空間情報として記録化し,台帳として整備した。この整備過程の空間情報を付与する手順は,行政職員にとって不慣れである。定着化させるために,インストラクショナルデザインに基づき人材育成の仕掛けを開発し,実装により検証した。この成果として,個々の被災者が,どの場所でどのように再建し,どういう再建過程の状況にあるかを,空間的に把握することが可能となった。

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  • GISを用いた情報統合と可視化による効果的な被災者生活再建支援の実現 査読 国際誌

    Proceedings of Third International Conference on Health Informatics   381 - 387   2010年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するためには,被災者の生活再建過程を継続的に記録する被災者台帳が必要である。基礎となる複数の台帳を統合する上で,空間的位相関係に基づいた情報統合が効果的である。本研究では,被災者台帳の基礎部分と更新部分の位置づけを明確にし,被災者台帳の構造を設計し,被災者台帳を運用するためのシステムの開発を実現した。中越沖地震の柏崎市においてシステムを実装し,有効性を検証した。

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  • 生活7領域からみた災害時要援護者における避難生活実態の解明 ~日本介護福祉士会による介護福祉ボランティアの活動実績を通して~ 査読

    田村 圭子・岡田 史・木村 玲欧・井ノ口 宗成・立木 茂雄・林 春男

    地域安全学会論文集11   147 - 156   2009年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害時要援護者対策は,避難行動支援,避難生活支援,仮住まい生活支援,生活再建支援,の過程に分類される。本論文では,介護福祉支援ボランティアの活動に関する社会調査結果を基に,災害時要援護者の避難生活の実態を解明した。避難所における避難生活支援が,仮設住宅を中心とした仮住まい生活やその後の生活再建支援につながるための自立支援となり得ない「上げ膳据え膳型の支援」に留まっている現状を明らかにした。

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  • 災害対応で得られた教訓と知識の体系的な継承手法の開発 査読

    小松原 康弘・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集11   135 - 145   2009年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応業務は,詳細な質の高い教訓や知識が根付きにくい。本研究では,災害対応分野における知識資産として,災害発生後に各機関から発行される災害対応記録をとらえ,抜け・漏れ・落ちなく体系的な災害対応記録を作る方法,コツ・ポイントを知るための分析方法に対し,行動特性に基づく分析枠組みによる未経験者への継承過程の分析から,教訓と知識の体系的な継承手法のあり方について言及する。

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  • 合理的な被災者生活再建支援を実現するための生活再建過程の空間的可視化

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    第18回地理情報システム学会学術研究発表大会梗概集   81 - 86   2009年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    被災者の生活再建進捗を可視化し関係者間で共有することは状況認識の統一の観点から重要である。しかし多くの情報を1つの地図に重畳すると情報理解が困難となる。そこで、地図のポイントシンボルに対しスパイダーダイアグラムを構成し、複数の定量的要素を1シンボルで可視化する技術を実装した。2007年能登半島地震では6軸で管理される情報をそれぞれの被災世帯に対して1つの空間上で可視化し、その有用性を検証した。

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  • GISを用いた取り残しのない被災者生活再建支援の手法-2007年新潟県中越沖地震における柏崎市を事例として- 国際誌

    29th ESRI International User Conference, ESRI SanDiego International Convention Center, USA   2009年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するためには、GISを活用し、被災者生活再建支援にかかる各種情報を一元的に管理する被災者台帳が必要となる。そこで、本研究では、その台帳に求められる要件を解明するとともに、被災者生活再建支援での利活用の方法について言及した。とくに2007年新潟県中越沖地震における柏崎市での実装を事例として、その有用性について検証するとともに、空間分析による効果を論じた。

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  • 継続的な入居者支援を実現する仮設住宅対応管理システムの開発 -2007年新潟県中越沖地震災害への柏崎市の対応を事例として-

    井ノ口 宗成・田村 圭子・林 春男

    地域安全学会梗概集24   117 - 120   2009年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    仮設住宅入居者の再建支援を実現するためには,入居者に焦点をあてた情報管理が必要である。しかし, 現行の情報管理は住宅建築物が中心である。本研究では,被災者と実務者のインタラクティブな対応過程を仮設住宅入居世帯単位で管理するためのシステムを設計・開発した。2007年中越沖地震の被災地である柏崎市に適用することで,その有用性を検証した。継続的な利用を通して,最終退去者までの管理を確認した。

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  • 長期にわたる被災者生活再建の現状の空間的可視化-2007年新潟県中越沖地震における被災者台帳に基づいて- 国際誌

    Spatial Temporal Workshop, Center for Graphic Analysis, Harvard University Harvard University, USA   2009年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    被災者生活再建支援を効果的に実施するために、被災者台帳システムを開発した。2007年新潟県中越沖地震では、本システムを実装し、被災者の生活再建過程を表す種々の情報が蓄積された。この情報をもとに、被災者の生活再建進捗を俯瞰的に把握するとともに、進捗が芳しくないエリアを同定し、支援の提供方法について検討すべきとして示唆した。これにより、被災自治体は戦略的な支援方策を検討し、空間分析の有効性を示した。

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  • 被災者台帳を用いた長期的な被災者生活再建に対する効果的な支援の実現-2007年新潟県中越沖地震における柏崎市の教訓から- 国際誌

    The Second China-Japan Science Forum the Lake View Hotel in Peking University Science Park, China   2009年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    効果的な被災者生活再建支援を実現するために,被災者台帳システムを設計・開発した。本システムでは,被災者の基本情報部分と,支援対応の中で常時更新される対応記録部分に大別し,RDBの構造に基づき,設計・開発を実施した。2007年中越沖地震では,全被災者の情報を一元管理することに成功した。個々の生活再建支援の進捗を管理し,課題同定を行い,最終的に「取り残しのない被災者生活再建支援」を実現した。

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  • 被災者基本台帳に基づいた一元的な被災者生活再建支援の実現-2007年新潟県中越沖地震災害における“柏崎市被災者生活再建支援台帳システム”の構築- 査読

    井ノ口 宗成・林 春男・田村 圭子・吉富 望

    地域安全学会論文集10   553 - 563   2008年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    これまで被災者生活再建支援を総合的に実施するための被災者台帳は存在しておらず、各部局が担当する支援制度単位で情報管理していた。そこで、2007年新潟県中越沖地震で被災した柏崎市を対象とし、包括的に被災者の生活再建過程を把握するための被災者台帳を設計・開発した。この台帳により「取り残された被災者」を即時的に把握することができ、効果的な施策展開が実現され、「取り残しのない被災者生活再建支援」を支えた。

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  • 危機対応に必要な情報処理の標準化 -被災者台帳を用いた合理的な被災者生活再建支援の実現を中心にして- 査読

    井ノ口宗成

    京都大学大学院 情報学研究科 ( 325 )   2008年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(博士)  

    合理的な被災者生活再建支援の実現を目的として、世界標準の危機対応の仕組みであるICSに着目し、現場におけるICSの適用可能性を検討し、我が国に必要な要素として「標準的な業務手順の確立」「情報処理様式の統一」「危機対応組織への適切な人員配置」を解明した。最終的に「業務フロー管理」「情報管理」「人材管理」の3要素により危機対応業務モデルを操作的に定義し、各要素を効果的に支援する技術・手法を開発した。

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  • すまいの再建に向けた災害対応業務支援のための地図の実践的活用 -2007年新潟県中越沖地震発生後の柏崎市地図作成班の活動を通じて- 査読

    古屋 貴司・林 春男・浦川 豪・藤春 兼久・田村 圭子・井ノ口 宗成・坂井 宏子・糠塚 昌文

    地域安全学会論文集10   301 - 309   2008年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    復旧・復興期における自治体業務は、生活再建支援制度に関する業務に他ならない。新潟県中越沖地震では、長期的な復興に向けて復興公営住宅への移行業務などにGISを利用してデータベースと連動する応用的な地図や集計表が作成された。この重要性を明らかにするため、業務改善に関する地図のニーズに関する空間情報を集約・共有した過程とその具体的な結果を提示し、合理的な業務支援のための地図の有効性や課題を検討した。

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  • 実行担当者のエスノグラフィーに基づく罹災証明集中発行業務プロセスの明確化 査読

    小松原 康弘・林 春男・牧 紀男・田村 圭子・浦川 豪・吉富 望・井ノ口 宗成・藤春 兼久

    地域安全学会論文集10   77 - 78   2008年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    中越沖地震の被災地である柏崎市は、GISを基盤とする罹災証明発行支援システムを導入し、罹災証明発行を開始してから14日間で18,000件もの罹災証明を発行することに成功した。本研究では、柏崎市における罹災証明集中発行業務に関するノウハウを共有するために、プロジェクトマネジメントにおけるWBS・ガントチャート・資源配置と会場レイアウトを記述するパッケージを開発した。

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  • 課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討 ~新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として~ 査読

    田村 圭子・林 春男・木村 玲欧・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集10   483 - 493   2008年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,新潟県中越沖地震を事例として,他組織の組織・団体の支援を得て実施した対応について,対応組織の類型に着目しながら対応の業務内容について検証した。また,広域災害の対応時に,災害対策本部とそれらと連携・協働する組織・団体にどのような機能・構造を持たせるべきかを考察した。また,どのような業務を新たに対応に関わる機能として独立させ,災害対策本部から外在化させるかについて,財政的な面から検証した。

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  • 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題 -新潟県柏崎市における現状を踏まえて- 査読

    山崎 栄一・林 春男・田村 圭子・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集10   311 - 320   2008年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本研究では,新潟県中越沖地震の被災地である柏崎市における被災者台帳システム構築の現状を紹介し,被災者個人情報の収集・共有にまつわる政策法務上の課題について言及した。この意義は,①被災者個人情報のデータベース化を契機に被災者に対して総合的な生活再建支援が可能となりつつあるという状況が生まれている,②被災者システムが構築されることによって, 個人情報保護の問題が新たに浮き彫りにされていることである。

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  • 継続的かつ効果的に被災者の生活再建を支援するための自治体が把握する被災者に関する情報の統合手法-新潟県柏崎市を事例として- 査読 国際誌

    14th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   8   2008年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    中越沖地震の柏崎市において,長期的な被災者生活再建支援を効果的に運用するためには,被災者の生活再建過程を管理する仕組みが必要であった。この課題に対し,被災者台帳という新しい台帳を提案し,その構造を定義するとともに,行政職員で運用可能とするためのシステムの設計と構築を行なった。柏崎市における被災者生活再建支援の現場において実装した。柏崎市では,この仕組みにより,取り残しのない生活再建支援を実現した。

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  • 2007年新潟県中越沖地震の被災地における被災者の生活再建過程 国際誌

    28th ESRI International User Conference, ESRI SanDiego International Convention Center, USA   2008年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    被災者の生活再建支援にかかる様々な情報をデータベース上で一元管理する仕組みとして,被災者台帳システムを設計・開発した。本システムでは,GISを基盤として,各種情報を空間上で連携させ,様々な情報を串刺しにした形で空間上に可視化することを可能とした。被災者の生活再建実態を地図上で時系列にそって可視化し,被災地における戦略的な被災者生活再建支援の基礎資料となることを明らかにし,その有効性を示した。

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  • 長期的な被災者支援を可能とする合理的な被災者台帳の構築に向けて

    井ノ口 宗成・林 春男・田村 圭子

    京都大学防災研究所年報 ( 51_B ) 189 - 196   2008年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    合理的な被災者生活再建支援を実現する上で被災者の実状を的確に管理する被災者台帳は欠かせない。被災者台帳の構築においては、被災者の合意の下で被災者の実状を把握し、次の業務に利用可能な情報として管理されることが要件となる。本研究では柏崎市において実際に展開された支援業務に基づき、被災者台帳の構築を行なうとともに、生活再建支援業務の運用形態の変化から被災者台帳が支援業務へ与える影響を把握した。

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  • 2007年能登半島地震による輪島市門前町西部と穴水町市街部の建物被害分布

    卜部 厚志・田村 圭子・鈴木 幸治・井ノ口 宗成・外崎 宣宏・倉田 貴史

    新潟大学災害復興科学センター年報 ( 2 ) 125 - 133   2008年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    2007年能登半島地震では、30,000を超える日本木造家屋に被害が発生した。そこで、輪島市の門前地区や穴水町の木造家屋における被害発生状況を調査し、その原因究明を進めた。その結果、震源からの強震動により、道下地区および門前地区において家屋被害が集中したと推察された。一方で、穴水町の家屋被害に対しては、地震動が増幅されたことが影響を与えたと考えられた。

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  • 災害対応時の効果的で合理的な意思決定のためのHAZUSに基づく資源推定システムの開発 査読 国際誌

    2nd International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   6   2007年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    先進的な被害想定システムとして米国のHAZUSがあげられる。しかし、被害量の想定のみで、対応資源の推定までは至っていない。そこで、ハリケーンカトリーナにおける対応資源の投入実績を分析し、空間的な被害発生分布ならびに発生量に基づいて、必要となる資源の量を、空間解析を通して導き出す仕組みを構築した。先述のHAZUSより被害量を導出した後に実行できるシステムとして構築し、連携して実施できるかを検証した。

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  • TFIDFを用いた災害・危機に関する言語資料体からのキーワード自動抽出手法の外的妥当性の検証 査読

    佐藤 翔輔・林 春男・牧 紀男・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集9   65 - 74   2007年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害・危機に関する言語資料からTFIDFという言葉の重み付け指標を用いて、時間断面ごとに特異な単語を自動的に抽出する手法の外的妥当性を検証した。13のイベントを報道したウェブニュースからなる19のコーパスを用い、ハザードの種類とコーパスの大きさがキーワード抽出に与える影響を考察した。キーワードの上限数と重み付け指標に閾値を設定し、採用すべきキーワードを89.5%の精度で判定することを可能にした。

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  • 参画型による危機対応計画策定のためのリスク同定・評価手法の提案 査読

    田村 圭子・林 春男・牧 紀男・木村 玲欧・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集9   225 - 234   2007年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    危機管理とは個人・組織の安全・安心を守り,組織が機能を継続するために必要不可欠な系統的技術であり,危機管理の前提となる1)リスク同定,2)リスク評価は,重要なステップである。本研究では,重大リスクの同定・評価を参画型で実行する手法を提案した。この手法は,危機管理計画策定を目指す組織が,構成員のコンセンサスによって,包括的に評価することが可能となる。本研究では,4事例において実証し,結果を分析した。

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  • 効果的な危機対応を可能とするための『危機対応業務の「見える化」手法』の開発 -滋賀県を対象とした適用可能性の検討- 査読

    竹内 一浩・林 春男・浦川 豪・井ノ口 宗成・佐藤 翔輔

    地域安全学会論文集9   111 - 120   2007年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    全国の自治体における危機対応能力の向上を目指し,各自治体において汎用的に取り組める危機対応業務分析手法を確立した。本手法は,実務者の役割ごとに適切な情報を「見える化」することが可能となる。これは意思決定・企画立案を担う実務者には議論・指示する業務自体を,現場の実務者には業務の手続きや資源の流れを明確にする。また,危機対応業務分析支援ツール「BFD」を開発し,滋賀県において実証し,有効性を検証した。

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  • 短期の学習モデルを取り入れた自治体職員によるGEOINTデータベース利用型の効果的な危機対応業務の実現 -2007年能登半島地震災害への輪島市の対応を事例として- 査読

    井ノ口 宗成・林 春男・吉富 望・浦川 豪・藤春 兼久

    地域安全学会論文集9   177 - 187   2007年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    自治体において部局単位・業務単位で管理される台帳に効率的に位置情報を付与することを目的として、業務に根ざし、業務遂行中に位置情報を付与する仕掛けとしてGEOINTデータベースを利用した標準的な情報集約モデルを提案した。さらに職員が自立できるよう、認知的徒弟制理論に基づいた学習モデルとID理論に基づいた学習設計を合わせて学習パッケージを開発し、輪島市における実験を通して、有効性を検証した。

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  • 災害にかかる新聞記事を対象とした自動キーワード抽出システムの開発 査読 国際誌

    2nd International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   7   2007年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    様々な言語資料体におけるキーワードを同定するためには、一般的にキーワードの頻度を指標とする。一方で、災害時の言語資料体では社会の変化を表す「特徴」を抽出することが重要である。本研究では、特徴量を表す新しい指標としてTFIDF/TF指標を提案し、2004年新潟県中越地震災害に関するウェブニュースに対して本手法の妥当性を検証した。さらに各キーワードの特徴量を自動算出するシステムを構築した。

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  • 災害ハザード・リスク・復興過程等に関する情報の統合型データベース・システム(クロスメディア・データベース)の構築(4)

    京都大学防災研究所年報 ( 50_C ) 69 - 74   2007年4月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    クロスメディアデータベースのサブシステムとして、復旧過程を管理するシステムを実装した。本システムでは、被災地において日々撮影された写真画像を管理することで、被災地における復旧状況の把握を推進した。具体的には、阪神・淡路大震災、台湾地震、三宅島噴火を対象として、写真撮影場所の位置情報を付与し管理した。位置情報は様々な情報を集約するためのキーとなり、その有効性は2007年能登半島地震で検証された

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  • 災害対応支援システム構築に向けた職員だけでの要件定義のための災害対応業務分析手法の開発 -奈良県を対象とした適用可能性の検討- 査読

    井ノ口 宗成・林 春男・東田 光裕

    地域安全学会論文集8   173 - 182   2006年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    防災情報システムは,災害発生直後の情報収集を支援するのみで,災害対応を包括的に支援するシステムとなっていない。本研究では,自治体職員のみで災害対応業務を定義し,継続的に実施可能な災害対応業務へと分析する手法の確立を行なった。また,業務分析を支援するツールを開発した。最終的に奈良県をフィールドとして検証実験を行ない,本研究で提案した業務分析手法が職員だけで利用できることを示した。

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  • TFIDF/TF指標を用いた危機管理分野における言語資料体からのキーワード自動検出手法の開発 -2004年新潟県中越地震災害を取り上げたウェブニュースへの適用事例- 査読

    佐藤 翔輔・林 春男・牧 紀男・井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集8   367 - 376   2006年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    一般的に言語資料体からキーワードを抽出する方法ではキーワードの頻度を指標とするが、本研究では各単語のTFIDF/TF指標を用いる。2004年新潟県中越地震災害に関するウェブニュースに対して本手法の適用を試み、有効性を検証した。また、検出されたキーワードとその特徴量を用いて、ウェブニュースコーパスのもつ情報を縮約するテキストマイニング手法を構築した。

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  • 災害ハザード・リスク・復興過程等に関する情報の統合型データベース・システム(クロスメディア・データベース)の構築(3)

    川方 裕則・ポール 吉富・浦川 豪・Kelly CHAN・松浦 秀起・辰己 賢一・原 武士・阿草 宗成・林 春男・河田 惠昭

    京都大学防災研究所年報 ( 49_C ) 69 - 74   2006年4月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    本稿ではクロスメディアプロジェクトに電子図書館イニシアチブを統合するための研究を開始した。具体的には、自動フォーマット検証及び特徴付けの機能、研究用データを入手、格納、インデックス化、保存、そして再配信するためのデジタルリポジトリー、無料オンライン参照管理システム、また組織が提供する情報のタイプを下に検索結果を分類するダイナミック・クラシフィケイションの技術検討を実施した

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  • 災害に関する語彙の分類 国際誌

    International Symposium on Emergency Management Thesauri and Controlled Vocabularies "EMTCV06"   2006年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)  

    災害発生後の社会の変容を把握することを目的として,メディアで報道された資料体をもとに,資料体を構成する単語から,その局面の特徴を表す単語を同定する手法の確立を目指し,基礎分析を実施した。具体的には,2004年中越地震発生後のYahooニュースを対象として,1つの記事を1つの資料体として位置付け,資料体を構成する単語を構造的に分析した。これにより,時間軸の中でどの単語がどれだけ出現したかを解明した。

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  • Incident Command Systemに照らしたわが国の災害対応における情報処理過程の分析評価 -2004年新潟県中越地震災害の小千谷市災害対策本部の活動を事例として- 査読

    井ノ口 宗成・林 春男・浦川 豪・佐藤 翔輔

    地域安全学会論文集7   103 - 112   2005年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応における効果的な情報処理のあり方を言及するために、2004年新潟県中越地震の小千谷市災害対策本部の実態を分析した。災害対策本部で処理された2,992枚の紙資料を対象とし、業務の目的ならびに内容とICSで規定される機能の2軸に照らし合わせ、実態を分析した。ICSとは災害対応で実施すべき事項を構造化した世界標準の枠組みである。この分析により、我が国の対応現場におけるICSの導入可能性を示した。

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  • 災害ハザード・リスク・復興過程等に関する情報の統合型データベース・システム(クロスメディア・データベース)の構築(2)

    川方 裕則・ポール 吉富・浦川 豪・Kelly CHAN・松浦 秀起・辰己 賢一・原 武士・阿草 宗成・林 春男・河田 惠昭

    京都大学防災研究所年報 ( 48_C ) 53 - 60   2005年4月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    災害に関する適切なトータル・リスク・マネジメントには、災害の予知・予防・情報伝達・災害履歴・災害復興過程などの様々な情報、データの共有が不可欠である。これら情報・データを有機的に広く活用できるようにするために、本研究では防災に関する統合型データベース・システム(クロスメディア・データベース)の構築を進め、2004年に新潟県を中心に発生した豪雨災害、中越地震災害を例としたプロトタイプを完成させた。

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  • 効果的な危機対応を可能にする現況把握のフレームワークの構築 査読

    井ノ口宗成

    京都大学大学院 情報学研究科 ( 928 )   2005年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(修士)  

    米国における標準化された危機対応枠組みであるICS(Incident Command System)から、各担当者がなすべき責務を構造的に分析するとともに、その責務達成中に実施する情報処理過程と意思決定過程の関係性をモデル化した。特にGISを活用した情報処理の1つである元凶把握に焦点を当て、電子支援の1つの形としてIntervention GISを提案し、スペック検討を実施した。

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  • 日本に適した危機管理システムにおけるGISの活用-新潟水害の現地調査におけるCombat GIS- 査読 国際誌

    AGUSA, M., HAYASHI, H., URAKAWA, G. and YOSHITOMI, N.

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   8   2005年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害時の緊急対応のシステムとして、GISを活用したシステムの開発を推進した。なかでも、2004年に発生した新潟・福島豪雨災害を事例として、死因分析および被災状況調査のためのGISを活用したシステムとして、Combat GISを開発し、調査において実装した。このシステムの利用により、死者発生の場所、および、その場所の外力情報が地図上で統合され、当災害における死者発生のパターンが同定された。

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  • マルチ・ステークホルダーによるワークショップのための電子支援システムの開発 査読

    阿草 宗成・林 春男・立木 茂雄・田村 圭子

    地域安全学会論文集5   343 - 352   2003年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    災害対応を問題解決の連続であるとして捉え,問題解決における合意形成を合理的に進めるための「参画型ワークショップ」に着目した。参画型ワークショップではKJ法という構造化手法を用いている.KJ法による各主体の構造化プロセスを効果的に運用するための電子支援システムを設計・開発した。特にKJ法の発展形である「グランドKJ法」に着目し,この電子支援システムを実装し,有効性を検証した。

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書籍等出版物

  • リスク学事典

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第8章 気候変動と自然災害のリスク:8-19リスクとレジリエンス)

    丸善出版  2019年6月 

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  • しなやかな社会の挑戦

    日経BPコンサルティング  2016年3月 

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  • ワークショップでつくる防災戦略

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 1-6ワークショップでつくる未来「防災対応業務マニュアル」)

    日経BPコンサルティング  2015年12月 

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  • 日本歴史災害事典

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 能登半島地震)

    吉川弘文館  2012年5月 

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  • 組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか

    ( 担当: 共著 ,  範囲: 第5講、第13講)

    丸善出版  2008年2月  ( ISBN:4621079514

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  • 自然災害科学・防災の百科事典

    丸善出版 

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MISC

  • 舟橋村で今後取り組むべき対策

    井ノ口宗成

    ふなはし議会だより ( 29 ) 7 - 7   2020年5月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 全国初のサイバーフィジカル防災訓練 2018年7月新潟県燕市において

    井ノ口宗成

    一般財団法人 消防防災科学センター   17 - 26   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 静的・動的情報による効果的な対応のための災害インテリジェンス

    井ノ口宗成

    高速道路と自動車62 ( 3 ) 15 - 15   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 全国初の取り組み サイバー・フィジカル防災訓練

    井ノ口宗成

    広報つばめ ( 平成30年8月15日 ) 2 - 3   2018年8月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 分野横断の減災技術の確率に向けて 今後の展望

    井ノ口 宗成, 野田 五十樹

    IEICE会誌100 ( 10 ) 1098 - 1098   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 分野横断の減災技術の確率に向けて これまでの歴史

    野田 五十樹, 井ノ口 宗成

    IEICE会誌100 ( 10 ) 1097 - 1097   2017年10月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 安全・安心な社会のためのICT活用活用の歴史と展望

    井ノ口 宗成, 田村 圭子

    環境技術46   456 - 463   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 熊本地震の検証:熊本地震における生活再建

    井ノ口宗成

    リスク対策.com57   86 - 86   2016年9月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 繰り返される震災―熊本地震への取り組み:り災証明発行業務を大規模に支援

    井ノ口宗成

    GIS NEXT ( 56 ) 12 - 15   2016年7月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 2015.7.5 8:30地震発生※訓練です

    井ノ口宗成

    広報つばめ221 ( 平成27年6月1日 ) 2 - 3   2015年6月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 科学的根拠に基づく、学校施設における効果的な防災・減災対策計画策定モデルの構築 ~地震・津波災害の総合評価に基づく新潟大学の安全・安心な学校施設づくり~

    新潟大学危機管理本部, 危機管理室, 井ノ口 宗成

        200 - 200   2014年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • GIS を活用して大学・地域の安全・安心を守る

    井ノ口 宗成

    GIS NEXT ( 44 ) 77 - 77   2013年7月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 緊急地図作成チームによる国レベルでの状況認識の統一に向けた取組み

    井ノ口宗成

    電子情報通信学会誌95 ( 3 ) 224 - 230   2012年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 東北地方太平洋沖地震緊急地図作成プロジェクトについて

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 林 春男

    JACIC情報 ( 105 ) 71 - 76   2012年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • IT化社会の自治体機能を被災時にはどのように確保するか

    井ノ口宗成

    都市問題102   15 - 20   2011年6月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 『被災者台帳』~生活再建支援システムの実現に向けて

    井ノ口宗成

    消費者情報 ( 422 ) 16 - 18   2011年6月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • さまざまな機関が提供する空間情報を整理・提供 -東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム(EMT)

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 林 春男

    GIS NEXT ( 35 ) 12 - 15   2011年4月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 新潟県との連携による震災復興に向けた調査研究報告書

    新潟大学災害復興科学センター, 井ノ口 宗成

        102 - 102   2010年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 新発田市避難所運営マニュアル策定報告書~BFDを用いた標準的な災害対応の実現にむけて~

    井ノ口宗成

        500 - 500   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 柏崎市GIS活用推進ワークショップ活動報告書~「状況認識の統一」を目指した全庁的な業務改善の試み~

    井ノ口宗成

        102 - 102   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 次代の災害復興モデルの構築を目指して-にいがたからの知見と教訓の発信-

    新潟大学災害復興科学センター, 井ノ口 宗成

        12 - 15   2010年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 新潟県における地震災害からの総合的な復興支援のための調査結果報告書

    新潟大学災害復興科学センター, 井ノ口 宗成

        200 - 200   2010年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 新潟県中越沖地震対応における柏崎市地図作成班の活動

    京都大学防災研究所, 巨大災害研究センター, 災害復興科学センター, 井ノ口 宗成

    ISBN 978-4-901768-19-1   96 - 96   2010年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • 新潟県中越沖地震対応における地図作成班の活動

    京都大学防災研究所, 巨大災害研究センター, 災害復興科学センター, 井ノ口 宗成

    ISBN 978-4-901768-14-6   130 - 130   2009年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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  • GISを用いた復旧・復興過程における被災者の実態の可視化

    GISセンター, 井ノ口 宗成

    環境と防災「中国大震災復興支援の取組と今後の課題」(第2号)   33 - 36   2009年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

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講演・口頭発表等

  • 令和2年大雪災害での対応をふりかえり、富山の学びを共有する

    井ノ口宗成

    令和2年度「災害を観る」 

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    開催年月日: 2021年3月29日

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 災害情報の活用と発信

    井ノ口宗成

    富山県防災士養成研修会 

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    開催年月日: 2021年3月28日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災マップを具体的&実働的なものにしよう

    井ノ口宗成

    泊地区原子力防災マップ作成事業 

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    開催年月日: 2021年3月13日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「総合討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「対策立案コース」 

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    開催年月日: 2021年3月3日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災マップを具体的&実働的なものにしよう

    井ノ口宗成

    余川地区原子力防災マップ作成事業 

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    開催年月日: 2021年2月27日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「災害時のトイレ問題(演習)」「全体討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「被災者支援コース」 

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    開催年月日: 2021年2月26日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「避難場所・避難所の認定と適否判断」「総合討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「警報避難コース」 

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    開催年月日: 2021年2月4日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 被災者生活再建支援業務の全体像

    井ノ口宗成

    被災者生活再建支援研修会 

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    開催年月日: 2020年12月14日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災マップを具体的&実働的なものにしよう

    井ノ口宗成

    明和地区原子力防災マップ作成事業 

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    開催年月日: 2020年12月6日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • コロナ禍での気象災害におけるリスクマネジメント

    井ノ口宗成

    富山電機工業会・富山県経営者協会合同セミナー 

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    開催年月日: 2020年12月3日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 行動防災学に基づいて火山の災害情報を考える

    富山地方気象台 業務改善のための部内研修 

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    開催年月日: 2020年12月2日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 風水害・土砂災害等への備え

    井ノ口宗成

    柏崎市 防災士研修会(新潟柏崎11月コース) 

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    開催年月日: 2020年11月28日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災対応に必要な情報処理

    井ノ口宗成

    高速道路調査会 令和2年度 防災に関する講習会 

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    開催年月日: 2020年11月26日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「災害時のトイレ問題(演習)」「全体討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「被災者支援コース」 

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    開催年月日: 2020年10月14日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「避難場所・避難所の認定と適否判断」「総合討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「警報避難コース」 

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    開催年月日: 2020年9月30日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災マップを具体的&実働的なものにしよう

    井ノ口宗成

    宇波原子力防災マップ作成事業 

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    開催年月日: 2020年9月27日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 被災者生活再建支援業務の全体像

    井ノ口宗成

    新潟県防災局 被災者生活再建支援研修会 

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    開催年月日: 2020年7月28日 - 2020年7月29日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 〜命を守るために。防災研究が描く未来〜

    井ノ口宗成

    令和元年度「災害を観る(パネルディスカッション)」 

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    開催年月日: 2020年7月7日

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 令和元年災害の状況見積と対応の一手

    井ノ口宗成

    令和元年度「災害を観る(講演会)」 

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    開催年月日: 2020年6月10日

    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 防災マップを具体的&実働的なものにしよう

    井ノ口宗成

    令和元年度原子力防災マップ作成WS 

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    開催年月日: 2020年3月5日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 火山災害から身を守る災害情報を考える

    井ノ口宗成

    弥陀ヶ原火山セミナー 

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    開催年月日: 2020年2月27日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「避難場所・避難所の認定と適否判断」「総合討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「警報避難コース」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年2月22日 - 2020年2月23日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 地域の避難力を高める戦略的な情報活用

    井ノ口宗成

    自主防災シンポジウム2020in五泉 

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    開催年月日: 2020年1月25日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 効果的な避難行動を支える「状況見積もり」と「情報発信」

    井ノ口宗成

    令和元年度「防災とボランティア週間」防災講演会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年1月20日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 安心・安全な地域のためのオープンデータ利活用方策

    にいがたGIS協議会 第12回特別講演セミナー「地域づくりとG空間情報」 

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    開催年月日: 2020年1月16日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 市民とAIの協働的調和によるコネクテッド災害状況把

    井ノ口宗成

    AIは怖くない!~AIと人間の幸せな共生~ 

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    開催年月日: 2019年11月24日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 効果的な災害対応を実現する 「状況認識の統一」の 必要性と重要性

    高速道路調査会 2019年度 防災に関する講習会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年11月11日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 『効果的な災害対応計画・マニュアルの立案演習』

    井ノ口宗成

    令和元年度「防災スペシャリスト養成研修(有明の丘)第1期」/「対策立案コース」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年10月11日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 都市災害対策における情報科学の現状と期待

    井ノ口宗成

    京都大学学術情報メディアセンターセミナー 

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    開催年月日: 2019年9月27日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「避難場所・避難所の認定と適否判断」「総合討論」

    井ノ口宗成

    防災SP養成有明の丘研修「警報避難コース」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年9月12日 - 2019年9月13日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • システムツールを活用した調査マネジメントの実現

    井ノ口宗成

    被災者生活再建支援シンポジウム 一人の取り残しのない生活再建支援の実現 〜北海道胆振東部地震・安平町に学ぶ〜 

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    開催年月日: 2019年8月7日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • What should we do for effective Common Operational Picture by taking advantage of Big-Data?

    井ノ口宗成

    The 2019 International Training Workshop for Natural 

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    開催年月日: 2019年4月30日

    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • BCPとタイムラインで災害を乗り越える 〜過去災害に学び、未来災害を想定する〜

    井ノ口宗成

    ネクスコ・メンテナンス東北 防災勉強会 

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    開催年月日: 2019年3月11日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 警報避難

    井ノ口宗成

    平成30年度 第2期 内閣府 防災スペシャリスト養成講座 

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    開催年月日: 2019年2月22日 - 2019年2月23日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • ICT防災からAI防災へ 〜我が国が先手を打つには〜

    井ノ口宗成

    セコムIS研究所 防災セミナー 

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    開催年月日: 2019年1月29日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • - 警報避難の行動防災学- ~警報情報をどう捉え、避難行動をどう引き起こすか~

    井ノ口宗成

    群馬県危機管理フェア 

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    開催年月日: 2019年1月18日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 生活再建支援における被災者台帳の重要性

    井ノ口宗成

    平成30年度 あいち・なごや強靱化共創センター 行政人材育成研修 

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    開催年月日: 2019年1月15日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 災害情報の発信と入手

    井ノ口宗成

    平成30年度 富山県防災士養成研修 

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    開催年月日: 2019年1月12日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 平成30年7月 西日本豪雨災害からの教訓

    井ノ口宗成

    水害に強い信濃川下流域づくり推進協議会 

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    開催年月日: 2018年12月3日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 効果的な災害対応を実現するための『状況認識の統一』〜現代社会でできること・できないこと〜

    井ノ口宗成

    第6回 富山県地域研究会「地域防災フォーラム」 

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    開催年月日: 2018年10月22日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • サイバーフィジカル防災とは 〜災害現場での情報技術の活用〜

    井ノ口宗成

    燕市立小池中学校 防災授業(防災講演会) 

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    開催年月日: 2018年9月29日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 警報避難

    井ノ口宗成

    平成30年度 第1期 内閣府 防災スペシャリスト養成講座 

     詳細を見る

    開催年月日: 2018年9月27日 - 2018年9月28日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 災害時の地域社会サービス

    井ノ口宗成

    富山大学公開講座 これからの持続可能な都市のデザイン(その3)~インフラ・防災~ 

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    開催年月日: 2018年8月22日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 被災者生活再建支援を支える仕組み

    井ノ口宗成

    金沢市 被災者台帳に関する講演会 

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    開催年月日: 2018年7月31日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災対応に必要な情報処理

    井ノ口宗成

    高速道路調査会 平成30年度 防災に関する講習会 

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    開催年月日: 2018年7月3日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 大規模災害時における情報の収集と伝達

    井ノ口宗成

    南砺市防災センター 平成30年度 第1回防災危機管理検討会 

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    開催年月日: 2018年6月21日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 効果的な災害対応を実現する「状況認識の統一」の必要性と重要性

    井ノ口宗成

    防災エキスパート東京・八王子支部支部大会 

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    開催年月日: 2018年6月13日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 防災と情報 −ICTやIoTを活用した災害対応−

    井ノ口宗成

    富山県広域消防防災センター 自主防災アドバイザー研修会 

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    開催年月日: 2018年4月14日

    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 危機対応に必要な情報処理の標準化-2007年新潟県中越沖地震における柏崎市被災者台帳を用いた合理的な被災者生活再建支援の実現-

    第5回災害対応研究会 公開シンポジウム  2009年 

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  • How can we support all of victims’ life recovery process effectively with GIS? - A Case Study of Kashiwazaki City at 2007 Niigata Chuetsu-oki Earthquake -

    29th ESRI International User Conference  2009年 

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  • 空間を用いた被災者の生活再建過程の可視化 -2007年新潟中越沖地震における柏崎市を事例として-

    第5回 GISコミュニティフォーラム  2009年 

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    会議種別:ポスター発表  

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  • Realization of Effective Support for Long-term Life Recovery Process based on Victims Master Database -Lessons Learned in Kashiwazaki City from 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake -

    The Second China-Japan Science Forum  2009年 

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    会議種別:ポスター発表  

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  • Geographical Visualization of Current Situation of victims’ Long-term Life Recovery Progress - Based on Victims’ Master Database at 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake, Japan -

    Spatial Temporal Workshop, Center for Graphic Analysis, Harvard University  2009年 

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    会議種別:ポスター発表  

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  • 「チームにいがた」情報先遣隊の活動報告 ~産官学民連携チームから見た行政における災害対応の実際~

    岩手・宮城内陸地震に関するシンポジュウム -1ヶ月後に分かってきたこと  2008年 

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  • The Life Recovery Process of Victimized Households in the Impacted Area of 2007 Niigataken Chuetsuoki Earthquake

    ESRI International User Conference  2008年 

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    会議種別:ポスター発表  

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  • 「組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか」:教育・訓練の実施方法

    第14回地域防災計画実務者セミナー  2008年 

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  • 一元的な危機対応を可能とする合理的な現況把握支援システムの提案 -国民保護法制を例として-

    第5回ワークショップ「災害を観る」  2006年 

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  • Categorization of Controlled Vocabulary for Disaster

    International Symposium on Emergency Management Thesauri and Controlled Vocabularies "EMTCV06"  2006年 

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  • 2004年7月新潟豪雨災害現地調査におけるCombatGIS

    GISコミュニティフォーラム2004  2004年 

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Works(作品等)

  • 2007年新潟県中越沖地震災害:新潟県庁におけるEmergency Mapping Centerの運用支援

    2007年

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  • 2007年新潟県中越沖地震災害:柏崎市における被災者台帳の構築と被災者生活再建支援システムの開発

    2007年

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  • 橿原市防災推進委員会作業マニュアル策定部会

    2007年

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  • 2007年新潟県中越沖地震災害:柏崎市におけるり災証明発行業務の支援

    2007年

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  • 2007年石川県能登半島地震災害:輪島市におけるGISを基盤とした被災者生活再建支援業務の支援

    2007年

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  • 奈良県地震防災対策アクションプログラム策定プロジェクト

    2005年
    -
    2006年

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  • 奈良県防災情報システム検討会

    2005年
    -
    2006年

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  • スマトラ沖地震津波災害:GISを用いた被害現況地図の作成と配信

    2005年

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  • Governor’s of Emergency Service(アメリカ・カリフォルニア州):Incident Command System(ICS)・Standard Emergency Management Systems(SEMS)に基づく危機管理体制の実態調査

    2005年

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  • 宇治市GIS利用促進検討委員会

    2005年

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  • 2004年新潟県中越地震災害:小千谷市におけるり災証明発行業務の支援

    2004年

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  • 2004年福井豪雨災害:鯖江市の水害被害の実態調査

    2004年

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  • 2004年7.13新潟豪雨水害:GISを用いた被害発生メカニズムの解明調査

    2004年

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  • Pacific Disaster Center (アメリカ・ハワイ州マウイ島): GISを基盤とした危機管理体制の実態調査

    2004年

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  • 2003年三陸南地震災害:GPS付デジタルカメラの有効性について検証

    2003年

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受賞

  • Best Presentation Award(共著者)

    2019年3月   ICDEM2019  

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  • 2017年 安全・安心ベストプラクティス賞

    2018年3月   電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会  

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  • 部門・デザイン賞および来場者賞(監修)

    2017年10月   G空間EXPO  

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  • 第16回科学技術フォーラムFIT奨励賞

    2017年9月   情報処理学会  

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  • 2016年 安全・安心ベストプラクティス賞

    2017年3月   電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究会  

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  • 貢献賞

    2017年3月   電子情報通信学会 基礎・境界ソサイエティ  

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  • 2014年グッドデザイン賞

    2014年10月   公益財団法人日本デザイン振興会   被災者生活再建支援システム

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  • 2014年 年次大会 ベストポスター賞

    2014年10月   国際危機管理学会  

    菅原飛夢, 井ノ口宗成

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  • 第23回 地域安全学会論文奨励賞

    2009年6月  

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    受賞国:日本国

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  • ESRI International Conference SAG賞

    2008年8月   ESRI  

    新潟県

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 被災者の合理的かつ効果的な復興支援のあり方について

    2004年

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    資金種別:競争的資金

    過去の事例研究を通して,被災者の生活再建支援を考える上で必要なデータモデルを構築し,被災者台帳として提示する.被災者台帳には災害発生前から把握される被災者の基本情報(Master Database)と,被災者が再建活動を行う中で把握される対応情報(Updating Database)が統合されており,柔軟かつ総合的な台帳としている.なかでも,被災者台帳は空間参照型としており,空間情報の利用によるデータ統合ならびにデータ共有を実現する.また,被災者と自治体職員とのインタラクションにより被災者の生活再建が進められることに着目し,先述の被災者台帳を管理する支援システムの構築も行う.

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担当経験のある授業科目

  • 自然科学総論Ⅴ

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 情報システム構成論

    2013年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 都市情報システム

    2010年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • 地理情報システム(GIS)概論・応用演習

    2009年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • GISリテラシー入門

    2009年
    機関名:新潟大学

 

メディア報道

  • 「情報発信の弱さ課題 予測・予防・対応できたか」 新聞・雑誌

    北日本新聞  北日本新聞  朝刊13面  2021年1月

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    執筆者:本人 

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  • 「豪雪2021(下) 情報発信足りない 県の対応 検証不可欠」 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  朝刊23面  2021年1月

     詳細を見る

    執筆者:本人 

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  • 「豪雪2021(上) 遅れた除雪 交通混乱」 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  朝刊27面  2021年1月

     詳細を見る

    執筆者:本人 

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  • 「要支援者避難 進まぬ計画」 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  朝刊25面  2020年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「阪神大震災きょう25年 「自助」やれることから」 新聞・雑誌

    北日本新聞  北日本新聞  朝刊1面  2020年1月

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    執筆者:本人 

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  • 「避難か 災害受け入れるか 戦略的に情報活用を」 新聞・雑誌

    毎日新聞  毎日新聞  朝刊  2020年1月

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    執筆者:本人 

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  • 「5G時代の富山」 テレビ・ラジオ番組

    北日本放送  金曜ジャーナル  2020年1月

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    執筆者:本人 

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  • 「国際サイバー防災訓練」 テレビ・ラジオ番組

    愛媛朝日テレビ  スーパーJチャンネルえひめ  2019年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「AIと世界600人が浸水有無を判断」 新聞・雑誌

    愛媛新聞  愛媛新聞  朝刊  2019年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「AI活⽤した世界初の防災訓練」 テレビ・ラジオ番組

    NHK愛媛  2019年7月

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    執筆者:本人 

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  • 「“り災証明書”発行始まる」 テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟  新潟ニュース610  2019年6月

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    執筆者:本人 

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  • 「津波避難指示も避難所開かれず」 テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟  新潟ニュース610  2019年6月

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    執筆者:本人 

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  • 「地震、防災を学ぶ 富山でフォーラム」 新聞・雑誌

    富山新聞  富山新聞  朝刊26面  2018年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「浸水住宅で避難生活、必要な支援策・課題は」 テレビ・ラジオ番組

    NHK岡山  もぎたて!  2018年7月

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    執筆者:本人 

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  • 「ドローン、SNS、AI駆使 被災状況把握 最速目指す 富大など共同訓練」 新聞・雑誌

    富山新聞  富山新聞  朝刊30面  2018年6月

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    執筆者:本人 

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  • 「被災状況把握にAI活用 富大など 救助作業の効率化期待」 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  朝刊28面  2018年6月

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    執筆者:本人 

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  • 「来月、3大学研究チーム 燕で全国初の防災訓練」 新聞・雑誌

    新潟日報  新潟日報  朝刊30面  2018年6月

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    執筆者:本人 

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  • 「災害リスクと対策、動画で 静岡大など新システムを開発」 新聞・雑誌

    静岡新聞  静岡新聞  2017年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「障害者が避難役で参加 受け入れ課題周知へ」 新聞・雑誌

    静岡新聞  静岡新聞  2017年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「熊本地震で住宅全壊 約230世帯が支援金未支給」 テレビ・ラジオ番組

    NHK  おはよう日本  2017年10月

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    執筆者:本人 

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  • 「クラウドソーシングでAIに業務委託 静岡大など仕組み開発」 新聞・雑誌

    静岡新聞  静岡新聞  2017年9月

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    執筆者:本人 

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  • 「糸魚川大火1カ月。「被災者生活再建支援システム」を活用し、り災証明書申請開始」 新聞・雑誌

    新建新聞社  リスク対策.com  2017年1月

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    執筆者:本人 

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  • QRコード使った避難所運営 テレビ・ラジオ番組

    静岡第一テレビ  地震・防災チェック~わが家と家族を守るために~  2016年10月

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    執筆者:本人 

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  • 熊本地震 半年 避難所運営は テレビ・ラジオ番組

    NHK静岡放送局  たっぷり静岡  2016年10月

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    執筆者:本人 

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  • 御前崎市 IDカードを使った避難者管理訓練 テレビ・ラジオ番組

    NHK静岡  NHK静岡ニュース  2016年9月

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    執筆者:本人 

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  • 避難者の現状 アプリで管理 御前崎のNPOが訓練 新聞・雑誌

    静岡新聞  静岡新聞  2016年9月

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    執筆者:本人 

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  • 熊本地震の教訓学んで 葵区で防災学講座 新聞・雑誌

    中日新聞  中日新聞  19面  2016年7月

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    執筆者:本人 

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  • 物資不足の避難所も 本県専門家「一元管理で配分を」 新聞・雑誌

    静岡新聞  静岡新聞  1面  2016年4月

     詳細を見る

    執筆者:本人 

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  • 教訓 揺れた後は要注意 建物から離れて! テレビ・ラジオ番組

    静岡第一テレビ  news every.しずおか  2016年4月

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    執筆者:本人 

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  • 被災地支援 県、技術職員を順次派遣 新聞・雑誌

    毎日新聞  毎日新聞  2016年4月

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    執筆者:本人 

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  • 熊本地震 厳しい生活 現地のいまは テレビ・ラジオ番組

    静岡第一テレビ  news every.しずおか  2016年4月

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    執筆者:本人 

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  • 津波避難で新潟大が新システム テレビ・ラジオ番組

    NHK 首都圏 NEWS  2015年11月

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    執筆者:本人 

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  • 津波避難計画策定ツール公開 新聞・雑誌

    日経新聞  日経新聞  2015年11月

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    執筆者:本人 

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  • 津波避難経路 ネットで検索 新聞・雑誌

    新潟日報  社会31面  2015年11月

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    執筆者:本人 

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  • 津波避難、ネットで誘導 新潟大助教と院生が開発 新聞・雑誌

    朝日新聞  朝日新聞デジタル  2015年11月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟大 安全な避難経路を示すシステム開発 テレビ・ラジオ番組

    NHKニュース  2015年11月

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    執筆者:本人 

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  • おしえて!防災せんせい『地震を知ろう』 テレビ・ラジオ番組

    NHKラジオ新潟放送局  にいがたゆうどきラジオ  2015年10月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟地震の記憶④ 河川遡上津波を防ぐ テレビ・ラジオ番組

    BSN新潟放送  BSN NEWS ゆうなび  2014年6月

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    執筆者:本人 

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  • 台風18号 被害認定オンライン調査 現地の携帯端末データ直接入力 新聞・雑誌

    読売新聞  2013年9月

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    執筆者:本人 

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  • 浸水調査 タブレット 活躍 新聞・雑誌

    朝日新聞  2013年9月

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    執筆者:本人 

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  • 台風18号床上浸水被害認定調査 福知山市、 タブレット活用 新聞・雑誌

    産経新聞  2013年9月

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    執筆者:本人 

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  • 台風18号豪雨 被害オンライン調査 福知山市 認定へ迅速化 新聞・雑誌

    京都新聞  2013年9月

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    執筆者:本人 

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  • 福知山市 被害認定に電子システム 全国初 スピードアップ期待 新聞・雑誌

    毎日新聞  2013年9月

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    執筆者:本人 

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  • 被災者支援でもクラウドが活躍 新聞・雑誌

    日経BP  日経コンピュータ  P.64  2012年9月

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    執筆者:本人 

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  • 迅速・確実な被災者支援のために 被災者台帳システム報告会 テレビ・ラジオ番組

    岩手朝日テレビ  2011年11月

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    執筆者:本人 

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  • きめ細やかな支援に 被災者台帳システム導入 テレビ・ラジオ番組

    岩手めんこいテレビ  mitみんなのニュース  2011年11月

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    執筆者:本人 

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  • 被災者の生活再建を 被災者台帳システム発表会 テレビ・ラジオ番組

    テレビ岩手  ニュースプラス1いわて  2011年10月

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    執筆者:本人 

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  • 報告会 被災者の情報を一元管理 テレビ・ラジオ番組

    IBC岩手放送  IBCニュースエコー  2011年10月

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    執筆者:本人 

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